新発田市議会 2005-09-13
平成１７年 ９月定例会−09月13日-03号
平成１７年 ９月定例会−09月13日-03号平成１７年 ９月定例会
平成１７年９月
新発田市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 第３号
平成１７年９月１３日（火曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
─────────────────────────────────────────
一 般 質 問 通 告 書
平成１７年９月定例会（１７．９．１３）
┌──┬───────┬───────────────────────────────┐
│順番│
質問通告議員 │ 通 告 項 目 │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│１０│渋 谷 アキ子│１
共同調理場整備事業について │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│１１│長谷川 健 吉│１ 障害者用の見学、
安心マップ作成を │
│ │ │２ 赤谷林道（湯の平道）と登山道の整備を │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│１２│加 藤 和 雄│１
産業廃棄物の処理施設の設置について │
│ │ │２ 大規模豚舎問題について │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│１３│高 橋 幸 子│１
アスベストに関する実態調査と対策強化について │
│ │ │２
防災災害復興の分野において
男女共同参画の推進を │
│ │ │３ 学校内の
不審者侵入への迅速な対応について │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│１４│中 村 功│１ 災害時の対応について │
│ │ │２ 建築物の構造調査について │
│ │ │３
アスベスト対策等による水道５拡事業への影響について │
│ │ │４ 市営住宅の充足について │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│１５│森 田 国 昭│１
青少年宿泊センター構想について │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│１６│高 木 浩 久│１ 介護保険について │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│１７│渋 谷 恒 介│１ 「地方自治体のアカウンタビリティーの強化」と「住民にとって│
│ │ │ わかりやすい情報開示」について、その基本的な姿勢について問う│
└──┴───────┴───────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────
〇出席議員（６３名）
議 長 小 川 弘 副議長 宮 野 昭 平
１番 渋 谷 恒 介 議員 ２番 梅 川 昭 廣 議員
３番 斎 藤 浩 議員 ４番 西 方 信 威 議員
５番 高 橋 幸 子 議員 ６番 牛 腸 栄 議員
８番 青 木 泰 俊 議員 ９番 加 藤 和 雄 議員
１０番 佐 藤 真 澄 議員 １１番 渋 谷 ア キ 子 議員
１２番 長 谷 川 清 議員 １４番 関 雄 一 議員
１５番 小 林 敬 司 議員 １６番 本 間 庄 一 議員
１７番 坂 井 俊 夫 議員 １８番 江 畑 廣 一 議員
１９番 比 企 広 正 議員 ２０番 下 條 莊 市 議員
２１番 都 倉 昇 一 議員 ２２番 長 谷 川 清 議員
２３番 菊 池 政 英 議員 ２４番 宮 崎 善 男 議員
２５番 高 橋 正 春 議員 ２６番 伊 藤 喜 行 議員
２７番 菅 幸 一 議員 ２８番 中 野 金 夫 議員
２９番 大 沼 文 佑 議員 ３０番 川 崎 孝 一 議員
３１番 米 山 興 一 議員 ３２番 宮 島 信 人 議員
３３番 高 木 浩 久 議員 ３４番 長 谷 川 隆 議員
３５番 渋 谷 正 訓 議員 ３６番 稲 垣 富 士 雄 議員
３８番 入 倉 直 作 議員 ３９番 瀧 澤 佳 春 議員
４０番 片 貝 浩 議員 ４１番 井 畑 隆 司 議員
４２番 渡 邊 信 夫 議員 ４３番 間 藤 陽 一 議員
４４番 丸 山 亨 議員 ４５番 井 浦 純 一 議員
４６番 佐 藤 武 男 議員 ４７番 平 山 直 樹 議員
４８番 斎 藤 五 男 議員 ４９番 中 村 功 議員
５０番 小 川 徹 議員 ５１番 星 野 幸 雄 議員
５２番 巖 昭 夫 議員 ５３番 渋 木 武 衛 議員
５４番 宮 崎 光 衛 議員 ５５番 井 畑 隆 二 議員
５６番 長 谷 川 健 吉 議員 ５７番 佐 久 間 敏 夫 議員
５８番 森 田 国 昭 議員 ５９番 藤 間 章 二 議員
６０番 木 村 聡 男 議員 ６１番 本 間 道 治 議員
６２番 長 谷 川 晃 議員 ６３番 二 階 堂 馨 議員
６４番 五 十 嵐 孝 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（１名）
１３番 本 間 廣 正 議員
─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
市長 片 山 吉 忠
助役 大 山 康 一
収入役 芹 野 秀 夫
教育長 大 滝 昇
企画政策部長 塚 野 純 一
総務部長 仁 平 俊 明
市民生活部長 新 保 勇 三
健康福祉部長 青 山 武 夫
産業振興部長 菅 原 正 廣
地域整備部長 今 村 正 博
上下水道部長水道局長 伊 藤 英 二
教育部長 築 井 信 幸
企画政策部副部長（
企画政策課長）
高 沢 誠 太 郎
総務部副部長（総務課長）
荻 野 優 志
総務部副部長（
豊浦支所長）
清 田 幸 司
総務部副部長（
紫雲寺支所長）
長 谷 川 孝 志
総務部副部長（
加治川支所長）
九 原 克 務
市民生活部副部長（
市民生活課長）
林 文 雄
健康福祉部副部長（
社会福祉課長）
石 井 史 洋
産業振興部副部長（
農村整備課長）
下 妻 勇
産業振興部副部長 森 康 弘
地域整備部副部長（建築課長）
小 池 又 男
教育部副部長（
教育総務課長）
籠 島 敬 一
会計課長 居 木 井 孝 誠
選挙管理委員会事務局長石 田 正 廣
監査委員事務局長 小 島 一 修
農業委員会事務局長 二 階 堂 建 之 介
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
事務局長 相 馬 寿
主任参事（次長） 白 田 久 由
副参事（議事係長） 平 田 和 彦
主任 大 崎 弥 生
庶務調査係長 井 越 信 行
午前１０時００分 開 議
○議長（小川弘） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（小川弘） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
斎藤浩議員、
中野金夫議員、
斎藤五男議員を指名いたします。
─────────────────────────────────────────
△日程第２、一般質問
○議長（小川弘） 日程第２、これより一般質問を行います。
なお、昨日の
佐藤真澄議員の一般質問の答弁の中で、
アスベストに関して資料をお手元に配付しておきましたが、
今村地域整備部長より発言を求められておりますので、これを許します。
今村地域整備部長。
◎
地域整備部長（今村正博） おはようございます。それでは、昨日
佐藤真澄議員の再質問でご答弁を保留をさせていただきました事項につきましてお答えをさせていただきます。
アスベスト等の分析調査を実施している地区別の施設数と箇所数でありますが、旧
新発田地区では10施設、20カ所、豊浦地区では３施設、５カ所、
紫雲寺地区では７施設、10カ所、
加治川地区では３施設、５カ所、合計で23施設、40カ所となっております。
以上でございます。
─────────────────────────────────────────
○議長（小川弘） それでは、一般質問を行います。
渋谷アキ子議員。
〔11番
渋谷アキ子議員登壇〕
◆11番（
渋谷アキ子議員） 皆さん、おはようございます。それでは、通告に基づいて一般質問を行います。
質問は、
共同調理場整備事業について３点お伺いいたします。１点目は、
調理場建設についてどのような計画で進めているのかお伺いいたします。私は、６月議会において旧加治川村における学校給食自校方式の存続について一般質問をさせていただきました。市におきましては、
共同調理場の
再編整備事業を計画しており、新市全体の
給食配送校の見直しや
共同調理場の新設により、学校給食の
合理的推進を図るため、統合小学校、そして
加治川中学校についても
共同調理場再編整備計画に編入し、対応することを明らかにしました。現在の自校方式の給食は、調理が完了して食事までの時間が短いため、熱いものは熱いままで、冷たいものは冷たいままで、そのタイミングで提供できました。また、配送、保管の時間が短いので、安全性においても高く、調理時間も確保できるので、品数をふやしたり手づくりの献立などができました。
しかし、６月議会で明らかになったように、これからは
共同調理場方式、
センター方式に切りかえられます。そこで、この
調理場建設計画については、学校の規模、距離の問題などいろいろと配慮すべき点がたくさんあると思いますが、どのような計画で進められているのかお伺いいたします。
２点目は、地産地消にはどのように取り組まれるのかお伺いします。地元でとれた農作物を地元で食べる地産地消の学校給食が広がっています。農業を基幹産業とする旧加治川村においても、地元の農畜産物を学校給食に利用する取り組みが進められ、学校給食にもキュウリ、トマト、ナス、タケノコ、
オータムポエム、ホウレンソウ、ブロッコリー、ネギなど地元産の食材を使った給食が進んでいるところです。子供たちにも「きょうのトマトはだれだれさんのお
ばあちゃんがつくったものです」と紹介すると、すぐにそのお
ばあちゃんの顔がわかるので、とても喜んでおいしそうに食べている様子を聞きます。また、子供たちが直接つくっている人の農家に行って農業を体験したり、話を聞くなどの交流もやっています。このように地元の農畜産物を学校給食に利用する意義は、安全で安心、新鮮な食材をという願い、また総合学習や食育の実践から命を育てる農業の大切さや労働の大切さを知ることです。今後
センター方式の学校給食になったとき、旧加治川村での地産地消の取り組みがどのようになっていくのか、
センター方式は一定量の出荷となり、また規格や品質をそろえたものとなり、今までの旧加治川村の取り組みは困難な状況になるのではないでしょうか。
ただ、
センター方式であっても、旧紫雲寺町の
センター方式の給食は、地元の農産物を多く利用している学校給食です。議場には、旧紫雲寺町の議員の方たちがおりますので、言うまでもありませんが、地産地消の資料として、旧紫雲寺町の平成16年度
野菜使用量及び地元産使用比率の資料を見て驚きました。平成16年11月28日付日報でも紹介されていますが、県の03年度
学校給食調査で、野菜、果物、キノコの地元産の
平均使用率は9.4％ですが、紫雲寺町は51.6％でトップです。中でも白菜84.9％、ネギが83.9％、大根73.1％と高い比率でした。このように地産地消への熱心な取り組みについての記事が紹介されていました。
このように、町の姿勢いかんでここまで地場産を活用していることに大変感動しているところです。このような旧紫雲寺町の
センター方式の給食は、今後の地産地消の取り組みとして大いに参考にすべきではないでしょうか。このようなことも踏まえて、地元、旧加治川村の農家でできたものを子供たちの学校給食に取り入れるための地産地消にはどのように取り組むのかお伺いいたします。
最後の３点目は、
食物アレルギーの子供に対しての対応食の確保についてお伺いします。ぜんそく、花粉症、
アトピー性皮膚炎などの
アレルギー疾患の増加とともに、
食物アレルギーも増加しつつあります。県内の学校給食では、
食物アレルギーのある児童の増加を受け、10年ほど前からアレルゲンを含まない食品の使用を進めており、現在では10品目程度が導入されているということです。旧加治川村では、中学校が一つと三つの小学校がありますが、
食物アレルギーの子供さんがおります。その子供さんに対しては、ピーナツなどナッツ類に対して
アレルギーを持っているので、除去食で対応をしています。現在は１人であっても、
食物アレルギーの子供さんがふえている状況にあっては、対応食の確保が重要になってくると思います。しかし、
センター方式では数人の
食物アレルギーのある児童のために、人手や予算面からして対応が難しくなるのではないでしょうか。
アレルギーのある児童を持つ親にしてみれば、みんなと同じ献立を食べさせたいと思うでしょう。みんなが同じものを安心して食べることができるためにも、対応食の確保は必要と思いますが、
センター方式でも対応食は確保できるのでしょうか、このことをお伺いし、私の一般質問を終わります。
○議長（小川弘）
大滝昇教育長。
〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長（大滝昇） おはようございます。
渋谷アキ子議員の
調理場建設については、学校の規模、距離感などいろいろと配慮すべきと思いますが、どのような計画で進めているのかとのご質問にお答えいたします。
さきの６月定例会でお答えしたとおり、新発田市、紫雲寺町、加治川村
合併協議会の建設計画に基づき、
共同調理場再編整備事業を計画しております。一定規模の
共同調理場化を進めていくことを基本的な方針として、学校給食の
合理的推進を図っていく必要があると考えております。現在建設中の（仮称）
西共同調理場建設後の計画につきましては、今後の
児童生徒数の見込みなどを勘案し、調理場の再編を検討しており、具体的な建設規模、場所については、これからの重要な検討課題と考えております。
次に、地元、旧加治川村の農家でできたものを子供たちの給食に取り入れるための地産地消にはどのように取り組むのかとのご質問にお答えいたします。現在毎月２回、郷土料理を学校給食に取り入れ、地場産の食材についてもアスパラガス、山の芋、オクラ、エノキダケ、豊浦牛など17品目の地場産食材を計画的に使用し、食を通してふるさとの特産品への理解を深める取り組みを実施しております。今後はめざせ100
彩食生活事業、
有機資源循環推進事業といった市で実施している
各種主要事業と連携をとりながら、地場産食材の一層の活用に向け、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
センター方式になっても
食物アレルギーの子供に対しての対応食は確保できるのかとのご質問についてであります。現在各調理場で把握している
食物アレルギーにつきましては、牛乳、卵、小麦粉、クルミ、マイタケ、ナッツ類、魚介類などであります。
食物アレルギーは、いずれも児童生徒の一人一人の状態により、対処方法は違ってまいります。また、入学してから状態が改善したり、変化したりすることがあります。市におきましては、個々の児童生徒の対応食の確保ということではなしに、
単独調理場、
共同調理場にかかわりなく、学校と連携をとりながら児童生徒の保護者からの申し出により、除去できるものは可能な限り除去することとして対応しております。
以上、お答えといたします。
○議長（小川弘）
渋谷アキ子議員。
◆11番（
渋谷アキ子議員） ご答弁ありがとうございました。
第１点目の関係なんですけども、これからの検討課題ということですけども、これから検討をするのであれば、やはり保護者の声とかいろいろと意見を聞きながら計画を立てていくということが大事だと思います。ですので、そのような計画があるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
それから、地元産の地産地消の関係ですけども、先ほど一般質問でもお話ししたんですが、紫雲寺町の取り組み、新聞にも出ていたんですけども、本当にふんだんに地元産の食材を使って子供さんに提供しているわけですけども、やはりそういうものを今後参考にしていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
そして、最後の３点目ですけども、
食物アレルギーの関係なんですけども、やはり
アレルギーの子供さんがふえていることもあって、今対応食品というものがふえてきております。そういう関係で、この対応食品というのは栄養価も高いですので、やはりそういうものを今後取り入れていけば、皆さんが同じものが食べられますので、その辺もいつでも対応できるような形で検討していただければと思いますが、この３点についてお伺いいたします。
○議長（小川弘）
大滝教育長。
◎教育長（大滝昇）
渋谷アキ子議員の再質問でございますが、１点目のこれから検討と私ご答弁申し上げましたのは、
センター方式の
共同調理場の再編の整備計画、これがまだ後に一応計画では二つこれから控えておるものですから、それの検討ということでお答えしたわけでございますが、いずれにしましても、この関係は保護者と、それから子供たちと密接な関係があるわけですから、当然保護者の意見というのはアンケートとか、それからじかに聞いたりとか、いろいろな方法で常に保護者の意見をとるような形でやっておるということでございます。
それから、２点目の地産地消の地元の関係で、旧紫雲寺さんの
センター方式ということで、地元産の使用率が高いというのは私どもも知っております。こんな形で、新発田市全体の農業振興と申しますか、農家の人たちとの協力といいますか、そういうことで一％でも多く地元産が使えるように、これは市長部局の方の農林サイドの方と
教育委員会というふうな連携と、農協さんとか農家の人たちというふうな形で話し合いながら、少しでも多く取り入れていきたいというふうには思っておるところであります。
それから、３点目の
アレルギーの関係でございますが、これは私どもも常に現場の方と、それから
教育委員会の
学校総務課になるんですが、ここでどのお子さんがどういう
アレルギーというのは常に把握しておりますし、今のところ
アレルギーの重病と申しましょうか、一番心配なのは食べたときにじんましんという形で、外に出る方はまだよっぽど救われるんですけど、中にじんましんができるというのは命にかかわりますので、そういう重病の方は今のところおられません。過去にはありましたけれど、そんな形で保護者に１週間前に献立表を差し上げて、そこでチェックしてもらって、それのキャッチボールと申しましょうか、そういう形で
アレルギーの対応には努めております。したがいまして、単独でも
共同調理場でも、それは同じ方式でやっていますから、それは差がないというふうに私どもは思っております。
以上でございます。
○議長（小川弘）
渋谷アキ子議員。
◆11番（
渋谷アキ子議員） 大変わかりやすくありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
─────────────────────────────────────────
○議長（小川弘） 次に、
長谷川健吉議員。
〔56番
長谷川健吉議員登壇〕
◆56番（
長谷川健吉議員） おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
私からは、障害者用の見学、
安心マップの作成についてと、このたびも赤谷林道と登山道の整備についての、この２件について質問をさせていただきます。
初めに、新発田市におきます
障害者福祉施策は、国や県の助成を含め、年々向上していると聞いております。なおも、今後新発田市の
障害者福祉施策の向上を図る観点から、次のことを質問させていただきます。合併後の新しい新発田市は、歴史的に価値の高いお城、神社、仏閣などの観光施設、また自然に恵まれました海や山の景観、展望施設、またそれらにはぐくまれました海の幸、山の幸、里の幸などを収穫物を販売いたします施設、また温泉や宿泊施設など範囲の広い地域におきまして、これら多くの資源を有しております。このことは、新発田といたしましても県内外の方々に宣伝し、誘客していることは私も承知しております。しかし、障害のある方々が喜んで利用している新発田市の案内図やマップがございません。
そこで、障害のある方々が市内あるいは遠方からおいでになり、使用する施設、例えばスポーツの観覧施設、観光を目的とした施設、また音楽や美術、芸能を目的としたもの、勉学、見学を目的とした施設、日常生活の中でも買い物あるいは手続、届け出などどうしても行かなければならない市役所や支所などの
公共施設等もいろいろございます。数えるとたくさんございますが、これらの施設を障害を持つ方々の中で、特に今回は車いす使用の方々が安心して行動できるためのバリアフリー状況や車いす対応用のトイレ等の現状を伝えます車いす用の福祉案内図を作成し、見学、買い物の
安心マップとして活用していただき、誘客手段の一つとしてはいかがでしょうか。
次に、福祉関係の二つ目の質問に入ります。先般国会で衆議院が解散になり、選挙が行われ、障害者自立支援法案が廃案となりましたが、先送りと言われております。再度このたび提出され、この法案が復活すると推測をいたしております。このことによりまして、障害者福祉サービス制度の一元化整備とあわせまして、サービスにかかわる費用の１割負担を利用者本人が支払わなければならないという現状になります。ご承知のとおりでございますが、障害を持つ方々の生活費のほとんどは障害者手当で賄われておりますし、不足分は家族の負担ということになっております。障害者の自立の道が少し遠くなったかなという懸念はございますが、しかしこの自立支援法案の制度を理解し、そして前向きに福祉ＮＰＯや、あるいは福祉団体の活動の中でこの制度を利用し、自助、互助、公助の、この三助の知恵で障害者福祉の後退は少しは防げるのではないかと考えております。ハンディキャップのある人たちが自立を高めるために、いろいろな活動をし、頑張っておられます。この共同作業所への支援や日常生活支援、今こそ行政の温かい支援の手が必要であります。その手を差し伸べることにより、今がよい機会でないかと考えますが、市長さんのお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
具体的には、先ほど見学、買い物の
安心マップの調査、編集や作成の参加、また災害時に障害者の方々が安全に避難できるための安全誘導マニュアルの調査、編集の参加、または障害者福祉医療機器の開発に関する意見への参加などさまざま想像できるわけでございますが、このことがきっかけによりまして、障害者とボランティアによる新しいマーケットが期待できるというふうに考えております。
次に、赤谷林道と登山道の整備につきましてお伺いいたします。加治川治水ダムから掛留駐車場までの赤谷林道、そして掛留から湯の平温泉までの湯の平登山道、また湯の平から北股岳までのおういんの尾根登山道のこの一連のルートをこの三つに分割し、質問をさせていただきます。
加治川治水ダムから掛留駐車場までの赤谷林道でございますが、最近特に市民の方々から赤谷の湯の平までまだ行けないんですか、いつ通れるんですかと聞かれます。私だけではありません。先日決算委員会でも委員の半数の方々から湯の平関連の質問がございました。それほど市民の皆さんからの注目があるのだなと考えております。そこで、質問いたします。赤谷林道の通行禁止措置から本年で何年経過してしまったのでしょうか。その通行禁止期間において林道の状況把握と管理、どのようにされてきたかお伺いいたします。また、営林署、今は森林管理署と申しますが、森林管理署、東北電力、そして新潟県や新発田市などでの林道維持管理のための連絡協議会の組織、これはどのようになっているのでしょうか。また、小規模なのり面崩壊は小さいときに小まめに修理することが肝要と聞いております。現状と見解をお伺いいたします。
次に、掛留から湯の平温泉までの湯の平登山道についてでございますが、湯の平山荘、いわゆる避難小屋の建物及び管理の状況はどうなっているかということでございます。管理人がいないため、不法や無断使用があり、避難小屋の施設整備が荒れ放題にはなっていないんでしょうか、心配でございます。今後利用者負担あるいは受益者負担の視点から、また湯の平山荘への施設利用のマナーと環境美化の観点から清掃協力費あるいは管理協力費の一部負担というものをお願いし、早目に監視、指導の管理人を置く必要がないでしょうか。また、今まで子供たちが自然に触れ合い、サークル活動として利用してまいりました温泉の状況、これはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、湯の平から北股岳までのおういんの尾根登山道について質問いたします。おういんの尾根、この登山道は飯豊連峰の主稜線へ至る新潟県側の数少ない登山道でございます。新潟国体開催以前より開かれた歴史ある登山道ということで聞いております。しかしながら、赤谷林道の通行どめという措置以降、登山道の利用ができないということで、県内外の山岳関係者より聞いております。
また、この登山者の間で広く利用されております昭文社の「山と高原地図」2005年版、ことしの出版でございますが、湯の平から北股岳までのおういんの尾根、このルートが通称中峰でとめられ、地図から消えております。この実態はご承知でしょうか。
また、北股岳の山頂に湯の平ヘおりるルートに下山禁止の看板が設置されております。そのことにより、現在のおういんの尾根のルート、このルートがどのような状況になっているのかおわかりでしょうか。県内外の登山関係者によりますと、相当この登山道がやぶに覆われ始めております。早急に草刈り、やぶ刈りなどの整備をいたしませんと、手がつけられなくなるという状況でございます。市長さんはお聞きになっておられますでしょうか。
新発田から登山基地、飯豊連峰への唯一のルート、このまま通行禁止を放置すれば、再び切り開くことは難しいという状況になります。先人が切り開きました地域資源の利用と保全の道、人間が自然と共存するためのあるべき姿とその生きざまの原点がここにあるのではないかと思います。
以上、福祉のあり方、福祉施策と資源の使い方、環境保全施策につきまして市長さんのお考えをお伺いし、質問を終わらせていただきます。
○議長（小川弘） 片山吉忠市長。
〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） おはようございます。
長谷川健吉議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、障害者用の見学、
安心マップの作成をについてであります。市では、人々が尊重し合う地域社会の実現を政策に掲げ、これまでも障害者福祉の向上を図るため、鋭意取り組んでまいりました。
ご質問の車いす使用の方々が安心して行動できるためのマップの作成につきましては、現在ボランティア協議会に所属するみんなの会の皆さんが、平成17年度の菅原ボランティア基金の助成を受け、市街地の商店や
公共施設で高齢者や障害者の方々が利用できるトイレやスロープの整備状況を調査をし、福祉マップの作成に取り組んでおります。このことから、市ではみんなの会が調査を実施するに当たり、市の施設や新発田駅、税務署、地域振興局など関係機関に対し、事前に調査の協力をお願いをしたところであります。こうした諸団体の自発的取り組みに対しましては、マップの活用も含め、今後も積極的に協力してまいりたいと考えております。
また、合併により障害者の方々にも積極的に利用していただきたい
公共施設や福祉施設が大幅にふえたことから、市街地だけでなく、全市を網羅したマップの作成とあわせ、今後新たに作成する観光マップや施設紹介マップの活用も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、マップの作成に当たり、福祉ＮＰＯ法人や障害者福祉団体に調査、編集の委託を行い、自立意識を高めてはどうかについてであります。こうした各種のマップの作成に当たりましては、障害者の方々でなければ気づかないことが多いものと考えており、マップへの意見の反映や自立意識の高揚が大変重要と思われますので、作成する際には議員ご提案の調査等の委託も含め、検討してまいりたいと考えております。
次に、赤谷林道、湯の平山荘と登山道についてお答えをいたします。初めに、赤谷林道の現状については、平成13年度において4,000万円をかけ、２カ年にわたるのり面崩落危険箇所の防護工事を行いましたが、その後も落石事故が続いたことから、関係機関と協議をし、平成15年度からやむなく閉鎖をしております。それ以降につきましては、観光振興課に山岳担当の嘱託職員を配置し、定期的な入山をしながら状況把握に努めており、その際に得た情報は速やかに警察、消防機関へ周知をしているところであります。
平成16年度には100万円を予算計上し、さらに詳しく調査を行いましたが、結果として危険箇所は82カ所にも及び、約６億円の工事費が必要であることがわかりました。厳しい財政状況の中、市単独での整備事業着手は困難であることから、昭和58年に下越森林管理署、東北電力、そして当市の３者で結んだ赤谷林道の使用に関する協定書に基づき協議を重ね、両者に協力の依頼をしてまいりましたが、ようやくこのたび東北電力から整備に対する検討協議をしたいとの前向きのご回答がいただけましたことから、今後は地元森林管理署を初め、林野庁に対して再度整備の要望を行い、速やかに整備計画が策定できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、湯の平山荘についてであります。閉鎖後は常駐する管理人はおりませんが、先ほど申し上げました嘱託職員によって、定期的な点検、見回りを行っており、緊急時における使用については十分な対応ができるよう、維持管理に努めております。無断使用者につきましては、全くいないと申し上げることはできませんが、緊急避難小屋という性質上、使用の規制を行ったり、使用者の確認作業を行うことは大変難しいことであります。
また、温泉につきましては、去る６月の豪雨により、男湯周辺の岩盤が流出し、使用不可能な状況になっておりますが、復旧につきましても林道整備工事とあわせて実施してまいりたいと考えており、これらの整備工事がすべて完了した際には、従前のように湯の平山荘と温泉を一元化し、管理人を常駐させる形で管理してまいりたいと考えております。
次に、北股岳から湯の平への登山道の整備についてでありますが、平成15年度からの赤谷林道完全閉鎖により、この登山道の維持管理については実施をしていなかったものであります。このため、平成16年度において下越山岳会から赤谷林道を初め湯の平温泉の再開に伴い、登山道の再整備には多額の費用と労力が必要とされることから、現時点からの整備を行うことが最良であるとのご意見、ご要望をいただき、その整備に向け、準備を進めてきたところであります。しかし、実施の段階において労力不足から整備を行うことができなかったものであります。今後赤谷林道の整備工事と整合を図りながら、下越山岳会を初め、専門の事業者等との協議を進め、実施の方向で検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（小川弘）
長谷川健吉議員。
◆56番（
長谷川健吉議員） 大変ありがとうございました。
まず、マップの件でございますが、大変よい回答を得まして喜んでおるわけですが、障害者マップの利用、障害者ばかりでなく、突然交通事故なんかで足の骨を折ったという方々にも利用できますので、そういうことで早急に手順を決めてというんでしょうか、マップの作成に当たっても障害者の方々も社会貢献したいと、一から十まで自分たちのことですので、自分たちが一番よくわかるというふうなことで、できたら参加、編集もという要望でございます。その辺も大変いいお答えをいただき、大変ありがたく思っております。
余談になりますけども、新発田で盲導犬で案内を受けている方、３人ほどいらっしゃいます。この方も自分のトイレは犬に連れられてできるわけですけども、今度犬のトイレも必要になってくるという話、最近聞かされました。この辺も後日またいろいろ調べさせていただいて、お願いしなきゃならないのかなと思っております。
それから、赤谷林道の件ですが、大変東北電力さんのご厚意によって、回復が加速するということをお聞きしました。この間、これも余談になりますけど、おととい敬老会で外ケ輪小学校へ行ってまいりました。体育館のわきに「飯豊ののりに輝く雪を」ということで校歌に飯豊が歌われておりましたし、また先日二葉でもそうでした。飯豊と加治川というのは、どこの校歌でも歌われているんだなと、それほど山、里が人間の感性の教科書、教育の場なんだなというふうなことで、山、川、水、鳥、花、そんなようなことで大自然を大事にしていただきたいというお願いでございます。
それから、管理人の関係、これ利用者と費用の関係、先ほどもちょっとあれですけども、経費とってもいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺もこれからご検討いただければなと思っております。
それから、おういんの尾根の登山道の関係、これもきちっとお答えいただいて、山岳会のボランティアさんに手順まできちっと考えておられているようですので、改めて再質問する必要はないかなと思っています。
大変どうもありがとうございました。
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○議長（小川弘） 次に、加藤和雄議員。
〔９番 加藤和雄議員登壇〕
◆９番（加藤和雄議員） それでは、通告に従いまして一般質問いたします。私の質問は、大きく２点についてです。
まず最初に１点目、
産業廃棄物の処理施設の設置について。最近廃棄物処理についての問題が深刻な状況になっています。特に廃棄物の大部分を占める
産業廃棄物の問題は、環境の汚染、不法投棄、処理場をめぐる紛争などが多発しています。これは経済の高度成長の影で、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代が続いてきたため、いわば必然的な結果と言えます。
産業廃棄物処理場が必要であるということは言うまでもありません。しかし、どこでも、どんなものであってもよいわけではありません。環境に対し、でき得る限り安全で影響を及ぼさないものでなければなりませんし、
産業廃棄物処理場設置については、住民が生活する場において、現在、将来ともに安心、安全に生活できることが担保されなければならないものと考えます。
そこで、質問に入ります。現在新発田市内で
産業廃棄物処理施設の設置許可を得て、実際設置している施設が何カ所あるでしょうか。そのうち、佐々木地区には何カ所の処理施設があるでしょうか、お尋ねします。
前段述べましたが、市は
産業廃棄物処理施設設置には慎重に対処しなければ、住民の生活環境を守ることができないものと考えます。
産業廃棄物処理施設設置許可は県が許可権者ですが、その申請手続において、市がどのようにかかわるのでしょうか、お尋ねします。
現在佐々木地内に民間事業者が
産業廃棄物処理施設設置を計画しており、県の設置の許可申請手続が進められています。計画によりますと、約１万7,000平方メートルの旧鉄工所の跡地に、旧建屋を利用して汚泥の脱水施設、汚泥の固化施設、廃プラスチックの溶融施設を設置し、各種汚泥の処理、発泡スチロールの溶融や
産業廃棄物及び特別管理
産業廃棄物の積みかえ、保管の事業を行うとなっています。周辺住民の話では、昨年11月ころから２月ころまで事業者があいさつに来たとのことです。産廃の積みかえの保管だとか、汚泥で庭石のブロックをつくるものだとか、においや汚い水は出さない、迷惑はかけないなどと言って、説明は簡単なものだったとのことです。
その後７月には、県からの指導で事業者による初めての事業計画説明会が開催されました。この説明会は、周辺住民と周辺事業者に対して行われました。周辺には12軒の住宅と二十数カ所の事業所があり、住宅の12軒のうち事業者から一度も説明のない、また説明会の案内も来なかった住民がいます。説明会の案内が当日の朝だったり、前日の案内だったり、全く誠意のないものだったと聞いております。今回の
産業廃棄物中間処理施設設置の地域住民に対する事業計画の説明は、十分ではなかったと考えます。そこで、７月に行われた説明会の説明対象者はどの範囲までやられたか、また市はその説明会に参加していたかお尋ねします。
今回の
産業廃棄物設置場所は、道路を隔てて住宅や飲食店があります。施設設置については、問題ないでしょうか、お尋ねします。
産業廃棄物処理施設の設置には、地域住民の
産業廃棄物処理に対する不安、不信感の解消、周辺地域の生活環境への適切な配慮が求められると考えますが、
産業廃棄物処理施設の設置に対し、市ではどのように考え、対応しているのかお尋ねします。
続きまして、大規模豚舎問題について質問いたします。この問題については、これまでも何回も質問してまいりました。残念ながら、いまだににおいの問題、水の問題の解決がなく、住民にとっては生活環境や農業を守ることが切実な問題となっています。悪臭を出す事業者に対し、市は４月５日に施設の一時停止を指示し、事業者は豚、菌床を搬出しましたが、５月に事業再開をしました。あれから５カ月目に入りました。県と市で畜産環境指導チームをつくり、５月９日から毎週豚舎に指導に入っているとのことです。においの方はどうかといいますと、においは時間帯を問わず、場所を問わず、住民を襲っています。今でも襲っています。住民からは、悪臭がなくならず、大変困っていると苦情を聞きます。事業再開後の５月から８月末まで住民からの苦情はどのくらいあったのか、それらの苦情に対し、市はどのように対応してきたのか、まず最初にお尋ねします。
指導チームが毎週豚舎で指導しているのに、７月29日に、悪臭防止法に違反する臭気指数15が測定されています。住民の話では、29日だけが臭気が強かったのではなく、それ以上の臭気のある日が多いとのことです。先ほども述べましたが、臭気は同じところにとどまらず、絶えず動いております。悪臭防止には、悪臭発生源を断つか、悪臭を処理して脱臭しない限り、悪臭が出るのはだれが考えても当たり前の話です。前回にも指摘しましたが、悪臭防止法による悪臭発生源での臭気測定や特定物質濃度測定を早急にすべきと考えますが、市長の考えをお尋ねします。住民の生活環境を守るためにも、小手先の改善だけでなく、悪臭を出さない抜本的な改善を事業者に勧告すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
これまでも豚舎敷地から流れる農業用水の水質の悪化と用水確保については、何回も指摘してきました。７月９日に、地元の苦情により、市は水質検査を行っています。結果は、水素イオン濃度、ｐＨ9.0、生物化学的酸素消費量ＣＯＤが18ミリグラムパーリットル、全窒素濃度Ｔ―Ｎが1.6ミリグラムパーリットルで、この値は農業用水基準に適合しない値となっています。また、愛知県農業試験場の生物化学的酸素消費量と水稲被害率によれば、18ミリグラムパーリットルは被害率10％から12％に当たります。これも以前質問いたしました。事業者は、排水は一切流さないということで林地開発の許可を得たのですが、現に汚い水が豚舎敷地内から流れてきます。水質悪化の原因は何でしょうか、また事業者に対し、どのような指導をしてきたかお尋ねします。
ここで豚舎下流で米をつくっている農家の方の話を紹介します。この方は、農業に対してとても熱意のある方です。豚舎ができて以来、山から流れる水が汚くなり、春はその水で田んぼの代かき、田植えをしました。田植えは機械で行いましたが、補植は田んぼに入り、手で植えたそうです。手で植えていると、何ともぬるぬるした水で気持ちが悪く、田んぼから上がり、補植はあきらめたそうです。また、７月に入り、日照りが続き、水が不足がちになりました。田んぼに水をかければ、その水は泡が立ち、ぬるぬるしているので、大丈夫か心配になったとのこと。稲がだんだん成長し、出穂期を迎え、出穂期はどんどん水を吸い上げ、米をつくるときで、水が一番必要な時期ですが、その方も、またほかの農家の方も、この大事な時期に水をかけるのをやめたそうです。どの田んぼも白く乾き、ひびが入りそうになったとのことですが、幸い雨が降ってくれたおかげで、急場をしのいだそうです。豚舎敷地から流れてくる水を見ると、チョコレート色の水、泡が出る水、そんな水を使うことが心配だったということです。農協の指導は、カドミウム対策として、稲には水を遅くまでたっぷりかけることになっていますが、それどころではないと怒っていました。下流地域の田んぼは、春からその水を使用してきています。できた米が本当に安全なのか心配だそうです。できた米の安全確認検査をぜひやってほしいとのことです。検査を要望しますが、可能でしょうか、お尋ねします。
また、洪水調整池はふだんは水をためることができないとのことです。夏場の渇水期には用水確保が困難になります。用水確保のためのため池等の設置を事業者に指導できないかお尋ねします。
収穫の秋を迎え、いつもの年ならよくできた稲穂を見て、春からの苦労が報われるときです。しかし、上中山の豚舎下流地域の農家の方には、できた米が本当に大丈夫か不安です。においの問題、水の問題など住民の不安を一刻も早く取り除くために、市が住民の立場に立って解決できるよう強く要望して質問を終わります。
○議長（小川弘） 片山市長。
〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 加藤和雄議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、
産業廃棄物処理施設についてでありますが、同施設の設置許可につきましては、県がその権限を有しており、本市で許可されている当該施設は新発田地域で８カ所、紫雲寺地域で４カ所の計12カ所で佐々木地区には設置許可をとっている施設はありません。
次に、
産業廃棄物処理施設の設置における申請手続上の市のかかわりについてであります。建築基準法では第51条の規定により、都市計画区域内で設置しようとするときは、都市計画においてその敷地の位置を決定させて建築する場合と、特定行政庁が県の都市計画審議会の議を経て許可をして建設する場合があります。また、小規模な施設については、さきに述べた都市計画決定も許可申請も不要で、建築確認申請の手続だけで建築することができます。今回の佐々木地区の
産業廃棄物処理施設につきましては、許可申請の提出が必要な施設に該当しており、特定行政庁として法に定めはありませんが、市の関係課で住環境について検討を行い、悪影響が危惧される事項については指示を行い、あわせて近隣住民に説明会等を行うよう指示いたしました。その後県の都市計画審議会に付議し、支障のない旨の答申を得ましたので、建築基準法上の許可をしたものであります。７月に行われた事業計画説明会については、
産業廃棄物処理施設の設置許可に係るもので、県の保健所による指導のもとに開催された説明会であるとお聞きしております。
次に、当該施設に関する生活環境への適切な市の対応につきましては、周辺の生活環境を良好な状態で保全するため、
産業廃棄物処理施設の設置事業者とは公害防止協定書及び公害防止計画書を締結することとしております。これには立入調査や環境測定データの定期的な提出などを盛り込んで、継続的な監視が可能なものとし、周辺地域の生活環境の保全に適切な配慮を事業者に求めてまいりたいと考えております。
次に、大規模豚舎についてお答えいたします。まず、苦情についてですが、事業再開後の５月から８月まで、住民からの苦情の件数は414件でありました。これらの苦情に対しましては、現状の確認や事業者への随時の事情聴取、定期的な臭気指数の測定、畜産環境指導チームによる経過観測の徹底などの対応を行ってきました。
次に、悪臭発生源での臭気測定や特定物質濃度測定をすべきとのご意見ですが、議員もご承知のとおり、新潟県では従来の特定物質濃度測定の方式から敷地境界または排出口における臭気指数を測定する方式に改正されており、本市においてもその測定方法を用いて対応しているところであります。
次に、悪臭を出さない抜本的な改善勧告をすべきとのご意見ですが、住民の生活環境を守るために一定限度以上の悪臭を発生させないよう、畜産環境指導チームによる経過観測結果を踏まえて、菌床の適時の入れかえを指導するなど良好な畜産環境の維持、ひいては良好な生活環境の保全に努めてまいりました。今後も最善の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、農業用水の水質と事業者に対する指導についてのご質問にお答えいたします。平成16年11月以降、市が行ってきました水質調査では、稲作について直ちに重大な影響を与える数値結果とはなっていないものと認識しているところであります。上中山農場の調整池からの水を主な水源とし、農業用水として利用する水田のことしの水稲の生育状況を見ますと、これまで順調に推移しているものと判断しているところであります。
なお、さきの６月定例会でも申し上げましたとおり、農業用水の水量確保などについては、事業者と地元関係者との話し合いが何としても必要であり、また７月27日に市に提出されました上中山区長、上中山農用地維持管理組合長及び豚舎建設反対上中山住民の会代表からの要望書も踏まえ、地元関係者と事業者、そして市の３者による話し合いを去る８月17日に実施することができました。その話し合いの概要としまして、９月中ごろ以降、調整池の水質と沈殿物の調査を実施することと、調査結果を踏まえて今後とも水量の確保について話し合いを継続することが確認されたところであります。
次に、米の安全確認検査についてであります。農場の調整池からの水を主な水源とする国道290号西側の農業用水入り口での水質調査では、市が行った直近の８月24日時点で水素イオン濃度7.3、生物化学的酸素要求量3.1、全窒素0.77というデータが得られております。このこととあわせ、農場の調整池には豚房施設から汚水が流れ込む構造にはなっておりませんし、事業者による豚舎施設の適正管理の確保のため、これまで同様、県、市の経過観察指導チームによる経過観察と指導を継続することといたしております。これらのことから、現時点で米の安全確認検査については、必要ないものと認識いたしておりますが、地元関係者と事業者、そして市の３者による協議は何としても進めてまいらなければならないと思っているところであります。
次に、用水確保のためのため池等の設置指導についてであります。豚舎敷地内の調整池については、議員もご承知のとおり、農業用の貯水池ではありませんし、地元関係者には水利権もないことから、下流域水田の農業用水量を確保するためには、これまで重ねて申し上げてまいりましたとおり、地元関係者と事業者との建設的な話し合いが不可欠なものであります。市ではこのために話し合いの場を設け、市も両者の合意が築かれるために、所要の役割を担っていくこととしております。議員がご提案されるため池の設置を事業者に指導することは、行政の権限を逸脱するものと判断せざるを得ないことから、３者の前向きな話し合いにより、地元関係者が要望する水質と水量の確保についての対応策を見出していくことが最善の策と認識をいたしております。
以上、お答えといたします。
○議長（小川弘） 加藤和雄議員。
◆９番（加藤和雄議員） 答弁どうもありがとうございました。
まず、１点目に、
産業廃棄物処理施設の設置について再度質問させていただきます。今回の
産業廃棄物処理施設の設置許可については、私が県の環境センターに出向きましていろいろ調べました。今大体事前協議が終わって本申請に上がるころかなというような感じと聞いております。こういう
産業廃棄物処理施設、今回佐々木にできるものについては、非常に大きな施設です。敷地面積が１万7,000平米もあります。そして、内容を見ますと、汚泥の処理をしていきます。脱水、固化していきます。その汚泥も、最初の説明ではいわゆる建築関係のそういうものの汚泥が中心みたいに説明されていましたけれども、７月段階に入ってきましたら内容が変わりまして、各種排水の汚泥となっております。有機、無機、ただし有害物質は含まないとは書いてありますけれども、歯どめのない、そういう汚泥の処理施設でございます。
私は、やはり近くの方何人かにいろいろお話を聞きました。そうしましたら、地元の人は市がきちんと説明会をやってくれるんだろうとか、市がきちんと対処してくれるんだろうと、そういう程度です。しかし、よくよく話ししてみますと、本当はそういう施設は来てほしくないということです。いずれにしても、この説明を市はやはり住民の立場に立って、住民の民家のすぐそばにそういう大きな施設が建とうとしているわけです。そして、先ほどの話ですと、建築基準法51条のただし書きの許可は出ているということなんで、そういう中でやはり県が許可権者だとはいえ、市の住民と密接にかかわっている市がきちんとその辺をとらえて住民による住民の説明会とか、それから事業者が県の指導で説明会を７月15日にやられていますけれども、市の方はだれ一人も来ておりません。県の方もだれ一人も来ておりません。ただ、事業者が地元に説明する、そういう形になっております。やはり市がこういう
産業廃棄物みたいな大きい施設が来た時点で、きちんと情報公開して、そして住民の意見を聞く、そういう姿勢が必要かと思いますけれども、その点１点、まずお聞きします。
それから、上中山の問題についてですけれども、事業再開してから414件の苦情が地元から届いていると。市はそれに対して現状の確認、それから定期的な臭気の観測ということなんですけれども、先ほどの質問の中にも言いましたけども、においは１カ所でとどまっているんじゃなくて、絶えずにおいは動いております。そして、この414件、これはほんの電話して苦情を訴える方です。電話しないでも、いわゆるにおいがひどい、困っている人が相当数多くいると思われます。この件について市の認識ですか、現状確認しているとのことですので、その認識、どのくらいなのかというものをお聞きしたいと思います。
それから、なぜ悪臭発生源での臭気測定を願うかというのは、先ほども言いましたように、隣地境界での測定ではそんなにおいしないときもあるんです。隣地境界を飛んで、遠く阿賀野市へ行ったりもしますし、遠くで迷惑をかけているということなんです。だからこそ、悪臭の発生源でやはり臭気測定をしてほしいと。そうすれば、どのくらい臭気が出ているかというのはわかると思うんです。そして、県ではいわゆる特定物質の測定はしないというのは言っておりますけれども、先ほど排出口と言いましたね。においの排出口、例えば豚舎を全部閉めて、１カ所からにおい、どのくらい出るのか、そういう検査も可能かと思いますけども、ぜひそういうものをやっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから、水の件に関して、これは先ほどご答弁ありました直近のデータを示されて、何ら影響を与えるものじゃないと。それから、稲の姿を見て、何ら影響はない。それは、やはりきちんと地元の方のお話を聞いてみていただきたいと思います。データにしても、地元の苦情により、はかったデータがあります。７月の19日、これは地元の苦情ではかっております。これは水素イオン濃度が9.0、それから生物化学的酸素要求量、これは生物ではなくて化学的の方です。これが18です。それから、全窒素が1.6となっております。それから、直近じゃなくて６月29日、これは生物化学的酸素要求量が5.3、その前、５月18日、これは7.3になっています。それから、窒素は要するに１ミリグラムパーリットル以下でなければならないのに、２月からずっと見ますと全部１以上です。ただし、さっきの直近だけが何か0.77となっています。それはちょっと不思議としか言いようがありません。２月、３月、４月、５月、６月、７月のデータあります。これは全部窒素が１以上になっております。これで果たして稲作に影響がないと言えるのかどうか、農業用水基準からオーバーしております。それをもう一回お答え願いたいと思います。
以上、何点か質問しましたけども、よろしくお願いします。
○議長（小川弘） 片山市長。
◎市長（片山吉忠） 加藤和雄議員のご質問にお答えを申し上げます。
一番最初の産廃施設についてでございますけども、情報公開の時代でもあります。住民の意見を聞くべきではないかというふうなことでございます。法に基づき、適切に対処をしてまいりたいと思いますし、問題があれば対処をしてまいりたいというふうに考えております。
２番目の上中山豚舎問題についてでございますが、これは先ほども答弁書で申し上げましたとおり、代表の方々おいでになって、私とお話し合いをした中で、何としても水の問題、これらはこういうことではなくて、そのときに申し上げたのが共存共栄じゃないんでしょうかと。ですから、決算委員会でも中村委員さんのご質問のあったときも、共存共栄でと、これで前向きにいきましょうというふうな考え方でありますということを申し上げたところであります。今ほどの細部にわたりましては、そういう意味においては県と市と一緒になってチームをつくって当たっているわけであります。今ほどの個々、個々の質問事項につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（小川弘） 新保
市民生活部長。
◎
市民生活部長（新保勇三） 加藤議員にお答え申し上げます。
産廃施設の細部の部分でございますけれども、今ほども市長が申し上げましたとおり、県が許可権者というふうになっておりますし、また説明会におきましては、事業者が住民に行う説明会というふうなことで県も市も参加しておらないというふうなことでございます。今後につきましては、公害防止協定、そして公害防止計画というふうなものも踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、大規模豚舎の案件でございます。５月再開以来414件というふうなお答えを市長からさせていただきました。市の認識というふうなことでございますけれども、市長申し上げましたとおり、最終的には事業者と地元の共存共栄が図られるような状況をつくり出すというのが私どもの目標というふうになっております。
ただ、残念ながら臭気ゼロというふうにはなっておりません。これだけの件数の苦情が入っているというふうなことで、私どももその都度現地に赴いて、職員が臭気の確認をしているところでございます。その中で、今現在、やはり臭気が出やすい時間帯というのは、朝の６時から８時ごろまでにかけて出やすい時間帯になっております。加藤議員おっしゃるように、臭気は動くというふうなことも声あるようでございます。私どもの職員もその都度鼻で確認をいたしておりますけれども、地元の皆さんから苦情をいただいた部分についての何回かは臭気の確認をさせていただいているところでございます。すべての部分について確認できるというふうな状況にはないというのが今の現状でございます。
それから、悪臭の発生源における測定ということは、また市長の方からお答え申し上げましたとおり、私ども県の方式でやってまいるというふうなことでございますし、また排出口というふうなお話でございます。排出口でやったらどうかと。ご案内のとおり、あの豚舎については加藤議員、最近現地の方にはちょっと農場の方には行っておられないかもしれませんけれども、側壁を千鳥状に全部外して、換気をよくし、菌床の状態を確保していくというふうな措置もしておりまして、開放部というのは大変多くなっております。そういう関係から、排出口を絞って測定というのは大変困難だろうというふうに思っております。
また、私ども週１回、経過観察を行っておりますけれども、豚舎の中にファンがついております。ファンは、ほとんどが山の方に向かって風が流れるようにというふうなことになっておりますので、特に私ども豚舎の裏の部分について、臭気を鼻で確認しながら菌床の状態等、また観察し、事業者にその都度改善の事項、今後の状況について申し上げているところでございます。
以上、ご答弁にかえさせていただきます。
○議長（小川弘） 菅原
産業振興部長。
◎
産業振興部長（菅原正廣） それでは、私の方から農業用水についてご答弁申し上げます。
まず、この用水の調査そのものにつきましては、ご案内のように、豚が入る以前からやろうということで、昨年の11月の時点で調査をし、それ以後定期的にやってきているものでございます。そういうことで、意識的に調査をしたというものじゃなくて、定期的にやってきているということでご理解をいただきたいと思います。
そういった中で、水質をずっと議員さんも見てこられたということでありますし、私どもも見ております。そういった中では、例えば稲の生育に一番影響が出てくるだろうなと思われますトータル窒素については、農場に豚が搬入される以前から1.7という数字が出ていたと、そういった事実もございます。ですから、実際にあそこに養豚が飼われたことによって大きく水質が変化してきているんじゃないということを私どもは一つは認識しているところであります。
特に先ほど申しましたように、稲の生育、それから農業用水の基準そのものについては、いろんなとり方がございます。そういった中では、農林省の基準もございますし、例えば私どもが持っている数字の中では、千葉県の農業試験場の数字もございます。そういったのを比べていきますと、数字的には必ずしも全部が一致しているわけじゃありません。そういった中で見ておりますと、千葉県の農業試験場の数値に対しては、おおむね今の水質はそれをクリアしているというふうに認識しているところであります。
以上であります。
○議長（小川弘） 加藤和雄議員。残り５分しかありませんから、手短にお願いします。
◆９番（加藤和雄議員） それじゃ、５分しかないということなんで、まずにおいの件ですけども、市長は共存共栄と言っておられますけれども、地域の住民にとっては非常に毎日が脅かされているということです。それについて、共存共栄というのはやはり水の問題とかにおいの問題、ある程度きちんとした形から出発するものではないかと思います。その点、まず１点と。
それから、部長さんがおっしゃった、やる前から窒素が出ていたという、その資料は私ないんですけれども、直近で８月４日に隣の鴨沢のため池、これがちょっと濁っているということで、これをはかってもらったんだそうです。その資料があります。これは、窒素は0.24です。それから、この豚舎をつくる前の環境調査では、やはり0.幾つです。だから、豚が入ってから窒素分が多くなっていることは、これは事実です。その辺もう一回お願いします。
○議長（小川弘） 片山市長。
◎市長（片山吉忠） 加藤議員にお答えを申し上げますが、答弁書で申し上げましたように、上中山区長さん、上中山農用地維持管理組合長さん及び豚舎建設反対上中山住民の会の代表の方とお会いをしたときに、何回も私はこのものについてはお互いが協力し合って、やはり問題は問題として出し合って、そして解決をしていかなくちゃならないんじゃないんですかと、そういう形で私はあの時点で合意をいただいたというふうに認識をいたしております。やはり臭気指数等については、法を守ってもらいたいというふうなことも事業者に観測チームを通じて言っているところでございます。
私の答弁は以上であります。
○議長（小川弘） 菅原
産業振興部長。
◎
産業振興部長（菅原正廣） 私が持っております資料でいきますと、16年の11月25日現在での調査の時点では、トータル窒素が1.7、これが先ほど申しましたように、豚が入る前の数値でございます。それがあけて17年の２月の14日には2.7、３月の10日は2.6、３月の17日には1.2、それから５月18日には1.5、それから６月の22日には1.6、７月の９日には1.6、そして先ほどお話がございましたように、８月の24日には0.7ということでございます。そういったことで数字が変化しておりますので、こういった調査については、きちっと通して行うことによって、ある程度どこからくる原因なのかということも追及していく必要があるのかなということで考えておるところであります。
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○議長（小川弘） 次に、高橋幸子議員。
〔５番 高橋幸子議員登壇〕
◆５番（高橋幸子議員） 通告に従いまして３点、一般質問を行います。
初めに、
アスベストに関する実態調査と対策強化についてであります。
アスベスト、いわゆる石綿、セキメンとも言いますが、その
アスベストによります健康被害問題で、2004年度肺がん、中皮腫患者として労災認定を受けた人は合計186人で、前年度の約1.5倍になっていたことが明らかになりました。新発田市においても例外ではなく、被害防止への迅速な対応が求められている
アスベストを使用した施設等につきまして、早急に対応を講じなければなりません。よって、市民の安全、安心の上から早急に取り組まれるようにと、去る８月５日、公明党新発田市議会といたしまして、市長に申し入れを行いました。
その申し入れ事項は、一つ、新発田市が有する学校や
公共施設における実態調査、二つ、
アスベスト被害の実態調査、３、健康被害者に十分な配慮と市民の不安解消のため、相談窓口の設置、４、
アスベストを取り扱っている業者への立入調査の４点でありました。
アスベストは、1995年には毒性が強い青石綿、茶石綿の使用が禁止され、昨年10月からは白石綿も原則禁止となるなど規制が強化されてきました。しかし、
アスベストの繊維を吸い込んでから肺がんや中皮腫を起こすまで数十年の期間があるため、被害が表面化してきませんでした。ことしになって、
アスベストを原料とする製品工場の従業員や建設作業員の方の間で健康被害が相次いで報告され、社会問題化しております。
アスベストによる健康被害の実態は深刻であります。対応策を講じるには、まず実態の把握であります。
９月２日の本会議におきまして、市長より行政報告がありましたように、早期に学校施設や市が所有する施設551施設について、目視による確認調査を行ったことは評価いたします。
アスベスト使用実態調査で疑わしい施設の40カ所につきましてサンプル採取を行い、分析結果の公表はいつどのような形で、公表の予定をお伺いいたします。
さらに、民間で
アスベストを取り扱う関連施設の実態はどうかお伺いいたします。調査結果、使用されていた場合、被害の拡大防止のために除去あるいは飛散防止対策、暴露防止対策の取り組みをお伺いいたします。建物等の施設だけでなく、学校におきましても使用されております
アスベストを含む製品、例えばアルコールランプ使用時に用いる
アスベストつき金網とか、学校給食調理時に使用する耐熱手袋、その他実験機器等の使用実態はどのようになっているのでしょうか。
アスベストを含まない製品に代替し、子供たちの健康のため、細部にわたって取り組めないか教育長にお伺いいたします。市民の不安解消のための対応といたしまして、健康相談窓口の開設や情報の提供、不安、疑問に答えるＱ＆Ａの公開により、
アスベストに対する正しい知識を得ることが市民の不安を軽減させることにつながるのではないでしょうか、取り組みをお伺いいたします。
２点目の質問は、防災、災害復興の分野において
男女共同参画の推進をということであります。防災、災害復興を考えるに忘れてならないのが、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の教訓ではないでしょうか。阪神・淡路大震災におきまして、「女性のこころとからだ」電話相談、民間で行っております無料相談です。そこの電話相談に寄せられました件数を見てみますと、1995年、阪神・淡路大震災のあった年です。その２月から６月の５カ月間の合計といたしまして、幼児虐待104件、不眠305件、恐怖感、不安162件、うつ、またはうつ再発が21件、体調不順104件、人間関係のトラブル275件、家族関係のトラブル307件、就職問題、セクハラ等116件、子供の心配204件、レイプ、レイプ未遂37件という結果が出ておりました。さらに、聞き取り調査では、火事、育児、介護などの負担が被災により大幅に増加したにもかかわらず、男性は震災後も仕事に追われ、また固定的な役割分担意識もあり、女性ばかりに負担が偏ったことや、ストレス増大によるドメスティック・バイオレンス、いわゆる配偶者などからの暴力が増大したこともわかりました。
特に新潟県中越地震におきましても多くの課題の中で、いかに女性の視点が欠けていたかがわかりました。中越地震直後から２週間にわたり、政府の新潟県中越地震現地支援対策室、女性の視点を担当して現地勤務をしておりました小宮恵理子さんは述べています。「印象的なのは、避難所にいる被災者女性の数に比べ、支援する側の行政やボランティアの女性が少なかったこと。日中、避難所にいるのはほとんど高齢者と女性と子供であり、被災者の男性の多くは被災後の早い段階から仕事に復帰されていた。見た限り、行政もボランティア側も女性は１割程度だったと思います。私のいた政府の現地支援対策室も、各省担当者約40人中、女性は私一人でした。女性の支援者が少ない状況下におきましては、相談や要望等に健康面などを女性から男性には言いにくい、女性用品が足りない、トイレが男女一緒なので、男性の目が気になる夜一人でトイレに行くのが怖い、着がえや授乳の場所がない、アトピーの子供に食べさせられる食品の入手が難しいなど女性の要望が反映されていなかった」と現場からの思いを報告されております。小宮さんは、被災者、その現場の声を聞き取り、その結果を踏まえて新潟県に提言しております。被災された方の不安というのは、男性、女性も問わず変わらないはずです。しかし、防災対策部署は男性ばかりで、女性の視点を持つ担当がいないというのが現状ではないでしょうか。防災における女性の視点が必要ということであります。
国は、現在
男女共同参画基本法の改定作業を進めていますが、新たな取り組みを必要とする分野の一つに、防災、災害復興が盛り込まれております。盛り込まれている理由は、過去の災害時に増大した家庭的責任が女性に集中し、女性のストレスがふえた。また、被災した女性の数に比べ、行政、ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧、復興対策が行われたことなどの問題点があったためです。まさに、現場の課題から
男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を国、地方
公共団体ともに確立するよう求めています。
さて、本市におきましても去る６月27日の大雨災害によりまして、避難勧告を発令いたしました。幸い早期の解除になってよかったと思っております。発令した際の課題は何であったのかお伺いいたします。
結果を踏まえ、市の地域防災計画及び市職員の災害行動マニュアルの見直しを行うとともに、あわせてハザードマップ作成事業に反映させてまいりたいとの市長より行政報告がありました。市の防災計画や市職員の災害行動マニュアルの見直しとハザードマップ作成事業に当たりまして、女性の参画を導入し、防災、災害復興の分野において
男女共同参画の視点を取り入れるべきであると提案いたします。市長のご所見をお伺いいたします。
最後に、学校内におきまして
不審者侵入への迅速な対応についてお伺いいたします。2001年、忘れもいたしません、６月に起きた大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件、また最近2005年の２月に大阪府寝屋川市立中央小学校での教職員殺傷事件、いずれも学校への不審者の侵入によって起きました事件であります。忘れてはいけないことだと思います。危機管理や防災意識のさらなる向上を図ることが重要であります。
そこで、お伺いいたします。学校におきます
不審者侵入にどのような対応を行っておりますか。
また、二つ目には、村上市
教育委員会におきまして、学校内に侵入した際の不審者へ対応するため、また非常時に対応するため、緊急通報システムを市内７校の小学校全校に導入しております。通報システムは、１階部分にリモコンと受信機を配置し、教室ごとに備えつけてあるリモコンの非常ボタンを押しますと、サイレンが鳴り、職員室の受信機の画面に発生時間と場所が表示されるということです。事業費は５年リースで約三百五、六十万円、９月１日より配備したそうです。子供たちや職員に安心感を与える効果や迅速に対応できることではないでしょうか。地域に開かれた安心、安全な学校の環境づくりの一環として、緊急通報システムの導入はできないかお伺いいたします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（小川弘） 片山市長。
〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 高橋幸子議員のご質問にお答えをいたします。
まずもって、早期に学校施設や
公共施設の実態調査を行ったことに対する評価をいただき、まことにありがとうございました。
最初に、
アスベストの使用実態調査における分析結果の公表時期についてでありますが、現在23施設、40カ所を分析中であり、学校、社会教育施設の８施設については９月末、それ以外の15施設については11月中旬に判明する予定であります。公表の時期につきましては、結果が判明した後、早急に公表する予定にしております。
また、民間の
アスベストを取り扱う関係施設についてでございますが、市内には大気汚染防止法の特別粉じん施設となる
アスベスト製品加工施設として、佐々木地区に１社あると県から発表されております。
次に、実態調査の結果、
アスベストの含有が判明した場合でありますが、被害の防止の観点から、建物の用途や
アスベストが使用されている場所及び処理費用等を検討し、可能な限り早期に除去あるいは封じ込めなどの適切な工事を実施していく考えであります。
次に、市民の不安解消のための相談窓口や知識の普及についてお答えをいたします。市では県からの情報を受けて、８月15日付で市のホームページに
アスベスト問題に対する各種相談窓口のご案内を掲載しております。内容としては、相談窓口が新潟県新発田地域振興局健康福祉環境部であることを明記した上、リンクとして新潟県石綿対策について、石綿に関するＱ＆Ａ、
アスベスト問題に係る政府の対応について、石綿情報をそれぞれ掲載しております。相談窓口については、県からの指導で窓口を県に一元化しておりますが、
アスベストの対策につきましては、今後も市民の健康と安全、安心に資するための関係部局が密に連絡をとり合い、連携、協力してこの問題に迅速に対応し、市民の不安解消のため、取り組みたいと考えております。
次に、防災、災害復興の分野における
男女共同参画の推進についてであります。初めに、６月27日の大雨災害による避難勧告を発令した際の課題についてであります。深夜での避難勧告にもかかわらず、消防団や自治会長のご協力を得て速やかに避難誘導が行われたところでありますが、避難所までの主要地点や避難所駐車場における誘導員の配置、駐車場スペースの確保及び避難所においては、避難住民に対する雨量や水位などの情報の伝達不足や災害弱者優先スペースの確保、車いすの設置などが避難勧告地区の懇談会やアンケート調査によりご指摘をいただいたところであります。今後これらの課題などを整理し、市地域防災計画や災害行動マニュアルに反映してまいりたいと考えております。
次に、防災、災害復興の分野における
男女共同参画についてであります。現在、市では防災計画及び市職員の災害行動マニュアルを見直し、さらにはハザードマップの作成業務に取り組んでおります。これら計画の策定に際しては、女性の視点からの意見も重要であるとの観点から、女性職員を含めたワーキングチームを編成をし、課題などを踏まえ、見直しを進めるとともに、ハザードマップ作成検討委員会に市民代表として積極的に女性の参画を考えております。また、災害後における復興計画の策定を進める上で、市民の声、意見を反映することが市民と行政における協働のまちづくりであり、策定に当たっては女性の参画も視野に入れ、対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（小川弘）
大滝教育長。
〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長（大滝昇） 高橋幸子議員の
アスベストに関する実態調査と対策強化についてのご質問にお答えいたします。
アスベスト含有製品への対応については、まず文部科学省より学校等における
アスベスト暴露防止対策ということで都道府県
教育委員会あてに通知され、８月12日付で新潟県
教育委員会より「学校における
アスベスト（石綿）を含有する製品の取り扱い等について」によって通知されております。これを踏まえ、市内小中学校、
共同調理場での
アスベスト含有製品の使用実態について調査した結果、小中学校においては理科実験器具として石綿つき金網が16校で使用されておりました。一方、その他の実験機器には
アスベストは使用されておりませんでした。
また、
共同調理場及び各校給食室において耐熱手袋は使用の実態はありませんでした。市
教育委員会では、児童生徒の安全、健康を考慮し、小中学校に対し、石綿つき金網を直ちに回収するよう通知し、８月中に回収を終了したところであります。回収した石綿つき金網は、合わせて211枚となっており、所定の
産業廃棄物管理票により廃棄処分の手続を行っているところであります。今後も
アスベスト含有製品として疑わしいものについて調査等を継続するとともに、代替製品への切りかえについても検討してまいりたいと思います。
次に、学校における
不審者侵入にどのような対応を行っているかとのご質問でございますが、不審者が校内へ侵入した場合を想定し、防具であるさすまた等を用いて避難訓練を実施したり、子供たちに口頭での説明だけでは指導が不十分であることから、実際の行動を通して危険を回避する指導を行ってきたところであります。その後５月には、新潟県警の指導のもと、新発田警察署生活安全課担当者と
教育委員会担当者で市内すべての小中学校の施設設備と学校の
不審者侵入に対する対応等について聞き取り調査を行い、さらに現地を視察し、不審者対策の指導を行ってまいりました。
新潟県内の小中学校の調査結果につきましては、８月21日付、朝日新聞紙に報道されているとおりでありますが、全体としてはフェンスの整備がないなど侵入対策に課題があるとの指摘を受けております。この調査の結果、市内の学校に基本的な対応マニュアルを示し、各学校において地域の実情に合ったマニュアルを作成してもらい、それに基づく不審者に対する訓練を実施していくこととしております。そのほか防具備品を危険に備えて整えておくことや、児童生徒玄関を閉じておくことなどの対応をとっております。
また、９月２日の新潟日報紙にありましたように、猿橋小学校のようにセーフティースタッフを組織し、地域の方の協力をいただくなど学校独自としての対応の取り組みが行われております。
次に、学校に侵入した不審者への対応に緊急通報システムを導入できないか伺うかとのご質問にお答えします。ご承知のとおり、平成13年６月の大阪教育大学附属池田小学校における児童殺傷事件や本年２月の寝屋川市の小学校における学校職員の殺傷事件など痛ましい事件が発生しております。このような事件を受け、小中学校における不審者対策の重要性は増しているところであります。当市の小中学校の安全管理の方針といたしましては、開かれた学校の確立による人的安全管理体制の拡充が重要であることから、授業時間中の学校敷地内巡回警備や来校者の確認等を実施してもらっており、不審者の侵入防止に成果を上げているところです。このような人的セキュリティーのほかに、門扉の改善や防犯カメラなどの設置による施設設備による学校のセキュリティー対策も重要であると考えております。このため今年度も市内小中学校においてカメラつきインターホンや防犯カメラの設置をしたり、教室の扉のすりガラスを透明なものにかえるなどの設備面での不審者対策の強化のほか、警備保障システムの強化や、さすまたの配備等を実施したところであります。
一方、離れているところにも危険を伝達する手段といたしましては、すべての学校に火災報知機が設置されていることから、この大音響の非常ベル音を利用して学校内に伝達するよう各学校に指導しているところであり、さきの寝屋川市の中央小学校においても事件の際に火災報知機が利用され、伝達手段としての効果があったことが認められております。しかし、これだけでは不審者の侵入箇所の特定等ができないところです。したがいまして、学校の安全管理体制につきましては、各学校の地域性や校舎内の教室配置等を考慮し、緊急通報システムの設置も含め、どのような方策を採用するか各学校の考えも尊重して今後検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（小川弘） 高橋幸子議員。
◆５番（高橋幸子議員） それぞれお答えいただきました。再質問を少しさせていただきます。
アスベストに関しましては、今お答えいただきました中に23施設の40カ所、これを９月末に学校関係を発表するということでございます。今疑わしいところはどういう状況になっているのか、ここのところは何か措置しなくてもよろしいのか、結果が出るまでほっておいてもよろしいのかどうか、その点をお伺いいたします。
それと、相談窓口の件でございます。確かに私も市のホームページに
アスベスト問題に対する各種相談のご案内、本当に早速このホームページに載せていただいたことは大変よろしいことかなと。あとリンクということで、そちらの方にリンクされていく、県の方にリンクされていく、大変喜ばしいことだと私は思いました。ただし、これはホームページを見る方はよろしいですけども、ホームページを見ない方にはどう対処させればよろしいのか。あくまでもこの
アスベストに関しては、市民が正しい知識を持つことが大事ではないかなと、そんなふうに思います。
きょうも新聞でそれぞれ
アスベストが学校でも出てきたとか、それからいろんな品目にも上がって出ているとか、そういうふうに報道されております。その報道を見るたびに、市民にとっては
アスベストって怖いんだと。確かに怖いんですが、正しい知識をやはり市民が知るということも大事なことではないかと思います。その点におきまして、
アスベストとは何なのか、そして
アスベストをただあっただけでは余り問題ないんだと、どうしたら問題が起きてくるのかということをやはり市民に情報公開するということが大事ではないかと思いますので、その市民への情報を流す、その手段、どのようになっていることでしょうか。
それから、防災、災害におきまして新たな取り組みの分野の中に、
男女共同参画推進の取り組みの中に防災復興というのが取り組まれてまいります。先ほどお答えいただきましたように、女性の視点ということで大変前向きなご答弁をいただきましたことを私は評価したいと思いますので、ぜひその計画策定に当たり、女性の視点をしっかりと入れて、よりよい防災計画を作成していただきたい、こんなことをこれは要望しておきます。
それと、教育長にお伺いいたします。
アスベストの製品でございますが、金網があったということ、県の方の指導もあったと思いますが、早速取り除き、処分をされたということは評価いたします。さらに同じ、ちょっと私ここに書いていなかったんですが、断熱、保温という形で学校給食に使われております御飯の炊飯器の件はどのようになっているのか、もしおわかりでしたらお聞かせください。
そして、あと防犯、いわゆる不審者の侵入に関しましては、地域のボランティア、住民の皆さんを踏まえまして一生懸命取り組んでいること、大変評価いたします。ただし、やはり安心、安全という、先生方、子供たちにするにも、村上で取り入れた緊急システムという一つの各教室にあるんだそうです。１階だけだそうです。徐々に２階、３階へ持っていきたいということだそうですが、緊急システムをぱっと押すと発生のところがわかってくるというようなことですので、そのシステムということも今後検討課題に入れてもいいのではないかということですが、お尋ねいたします。
○議長（小川弘） 片山市長。
◎市長（片山吉忠） 高橋幸子議員にお答えを申し上げますが、まず相談窓口、県ということであって、市ではホームページだというふうなお答えをいたしたわけでありますけれども、やはり市民は市役所においでになるのは当然だと思います。いわゆる
市民生活部がその部署になろうと思います。市民の不安を、そしてまた市民へのＰＲの具体的なものについてのお話をいただければ、そこで県と連携をとりながらお話をすべきものだと思いますので、その辺部長からまた答弁させていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（小川弘）
大滝教育長。
◎教育長（大滝昇） 高橋幸子議員の再質問でございますが、２点ありました。
１点目の
アスベストの関係で
共同調理場、御飯の炊飯器とか、そういうものの関係の断熱材で使われているんじゃないかということでございますが、これは私ども
教育委員会、市の方と歩調を合わせておりますけれども、石綿の関係、これが緊急を要するということで、第１段階にその調査をしておりますし、それから２次的には床材とか壁材とかこういう断熱材、さっきの理科実験のやつは別でございますけれども、そういうものについてはよく調査をしないと、私どもも把握できないし、現場でも目視等ではちょっとわからないということもありまして、これは第２次、３次の調査ということで私ども把握は今のところしておりません。
それから、２点目の村上小学校で採用された緊急システムということでございますが、これは私どももそういう意味じゃ、あそこの製造している会社から営業は受けております。それで、村上市も当然新聞出たのも読んでおりますし、そのほかいろいろ少しは情報が入ってきておりますが、このシステムについては、先ほど答弁で申しましたように、いろんな形態のやり方がありますし、各地域ごとに、学校ごとにやはり取り組みの方法も違うということもありますので、こういう新しいシステムは先進のところの有効性は十分見きわめたり、学校の意見などを聞きながら今後検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（小川弘） 新保
市民生活部長。
◎
市民生活部長（新保勇三） 市民に対する
アスベストの説明といいますか、情報の提供という観点でございます。この間、県の方では市町村になかなか専門家がおらないという観点で、いたずらに県民の皆さんに誤解を招くようなことは慎みたいという観点から、県の方に相談窓口を新設させてきたというふうな経緯があります。
ただ、議員おっしゃいますとおり、ここまで来ると、やはり市民の皆さんに詳しい情報とまではいかなくても、できるだけ情報を出して、飛散しないものは、例えばまだこういうふうな状態なんだとか、そういうふうな国、県からの指示をもとに、私どもできるだけ市民の皆さんに対応してまいりたい、健康問題も含めてでありますけど。あした、あさって15日に県の方で全県で
アスベストの担当課長が集まる会議があるというふうに聞いております。その中でも市町村民への情報提供について、県の方から指導をいただければありがたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（小川弘） 高橋幸子議員。
◆５番（高橋幸子議員） 再質問で答弁漏れがございます。というのは、疑わしい箇所、それはほっておいても大丈夫なのかということでございますけど、その点ちょっと答弁がなされていなかったので、お願いいたします。
○議長（小川弘） 片山市長。
◎市長（片山吉忠） 担当部長から答弁させます。
○議長（小川弘）
今村地域整備部長。
◎
地域整備部長（今村正博） 原則的には飛散しない状況の場所につきましては、現状のままというふうに考えておりますし、
アスベスト等が飛散するというふうな部分については、一部囲い込み等ができるような部屋等につきましては、立入禁止というような措置をとっておるところでございます。
○議長（小川弘） この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５８分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時００分 開 議
○議長（小川弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
○議長（小川弘） 一般質問を続行いたします。
中村功議員。
〔議長退席、副議長着席〕
〔49番 中村 功議員登壇〕
◆49番（中村功議員） 通告に従いまして一般質問を行います。
最初に、災害時の対応について申し上げます。昨年から災害が続いております。何度も議員各位からも言われておりますけども、改めまして被災された皆さんの一刻も早い復旧、復興を願うとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福をこの場をおかりして申し上げたいと思います。
さて、市長の行政報告のとおり、新発田市もこの６月から８月にかけて災害に見舞われました。特に雨による災害でもって、それぞれ床下等の浸水等がありました。私も地元の方で290号線の、私どもとしては暗ノ沢と呼んでおりますけども、そのところでもがけ崩れが発生しております。私もそのがけ崩れ発生した時点において、若干おくれはしましたけども、地元の駐在の方と一緒になって片側交互の安全とれるように誘導をしたりしてまいりました。その中で、駐在さんも申されておりましたけども、「県の道路パトロール車は来ておりましたけれども、市の方はどのような形で連絡すればいいもんなんでしょうね」というような話がありました。そのような話を聞いたり、また私どもの会派の中でもそれぞれの地区で何カ所か災害に遭われて対応された中から、どうも市の災害対策の指揮命令系統がうまくいっていないんじゃないかというような疑問な点も同僚議員、仲間からも聞かれました。そういう意味で、反省を含めまして、今回の災害に当たって連絡体制あるいは指揮命令系統は順調に行われたものなかどうか、率直に市長からご答弁をお願いしたいというふうに思います。
また、先般の台風14号ございました。その被災されたところの皆さんの話をテレビで放映されておりましたけれども、過去何十年となくこの地区ではこんな災害はなかったということであります。ましてや昨年の三条を中心とした中越の水害も、もう本当に何十年ぶりだと、生まれてこの方なかったという方もありました。いつどのような形でこのような大雨のような災害が来るか、非常に不透明な状況になっております。今市の方でハザードマップを作成をしているようであります。恐らくどこどこが危険だとか、この辺は危ないよというような形にはなるのかもしれませんけども、実際思ってもみなかったところに災害が発生するということもあり得ます。今回の災害によりまして、作成されているハザードマップにどのようにかかわっていくものかお聞かせ願えればというふうに思います。
また、先ほど申し上げました国道290号線は、私どもの地域におきましては生活の動脈であります。また、新しく胎内市になりましたけれども、そちらの方に向かう主要な道路でもあります。改めてこの道路の重要性、必要性を感じましたし、このがけ崩れは本当に心配だなということを痛切に感じました。大きさが50センチ四方ぐらいの大岩が七、八個、小さなものもがらがらと落ちてきたということで、幸いにして地元の被災者、命には別状はなかったわけでありますけども、車３台の被害があったということであります。今回、今年度国から調査費として2,000万円ほどついたということでありますけども、このようなペースであれば、なかなか整備が進まないんではないかなというふうに心配でございます。全体の事業費からすれば本当に微々たるものでありますけれども、住民の皆さんはもちろん、多くの通行者が今不便を来しております。今後の国への働きかけについて市長のご所見をお伺いするものであります。
次に、建築物の構造調査についてお伺いいたします。８月16日に宮城県沖地震がありました。また、先日８月21日にも中越地震において天井の崩落、それぞれプールにおいても屋根型のプールでありましたけれども、天井が落ちてきた、あるいはパチンコ店においても上の方から物が落ちてきたということで負傷されました。
公共施設はもちろんのことでありますけれども、不特定多数の方々が利用する建築物の構造調査をいま一度必要と考えますけれども、市としてはどのようにお考えになっておられるかをお伺いいたします。
さらに、宮城県の地震におきましては、設計どおりの施工がなされていなかったという報道もありました。たまたま私もこの質問を考えておりましたら、紫雲寺の方から「健康プラザしうんじでも、花壇に鉄筋が入っているべきものが入っていなかったようだよ」という話をお聞きしました。地元の方が車の物損事故でわかったということでありますが、事実関係はどのようになっているのかをお伺いします。
また、設計どおりに施工されていなかったことによる災害時の被害が宮城の地震でわかったわけであります。そのことが被害を大きくし、けがをされた方も多数発生しております。建築物全般の調査が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いするものであります。
三つ目としまして、
アスベスト対策等による水道５拡事業への影響についてお伺いします。配水管に
アスベストが使用されているというふうに話を聞いております。老朽管改修に合わせて改修は進んでいるというふうに思いますが、今回の
アスベストの事件により、老朽管の改修工事の影響はどのようになるのかをお伺いいたします。これにより、第５次拡張工事に対する影響がおくれるようなことがあってはならないと考えますが、水道未普及地域の解消に向けてのこの第５次拡張工事に早期の完成に向けた市長のお考えをお伺いいたします。
また、合併いたしました
紫雲寺地区の水道施設も老朽化が進んでいるというふうに聞いております。その対応状況と、今申し上げました５拡への影響はどのような形になってくるのかをあわせてお伺いするものであります。
最後に、市営住宅の充足についてお伺いいたします。民間賃貸住宅を活用した市営住宅入居希望者に対する入居に対して、建てかえといいますか、城北町の市営住宅も県では代替として住んでもらっているようでありますが、私とすれば、今待機をしている方々に対しても拡大していくのかなというふうに期待をしておりましたけれども、そうではないというふうな話を耳にいたしました。今300件近く待機者がおるというふうに聞いております。この解消に向けてはどのようにお考えになっているのか、市長のご所見をお伺いするものであります。
また、この270件前後でしょうか、300件に達しようとする待機者に対して、賃貸はもちろんでありますけども、改めて新しい市営住宅の建設が必要ではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いするものであります。
以上、一般質問を終わります。
○副議長（宮野昭平） 片山市長。
〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 中村功議員の災害時の対応についてのご質問にお答えをいたします。
６月27日の水害におきましては、15時50分に新発田地域に大雨洪水警報が発令され、また19時６分に内の倉ダムが洪水警戒態勢に入ったことなどから、市職員及び市消防団による河川警戒パトロール及び情報収集などを行うとともに、23時50分に市水防本部を設置し、加治川水位の状況や今後予想される降雨量などを総合的に判断し、23時55分に一部地域に避難勧告を発令をいたしました。
また、８月８日の中々山地区の水害におきましては、市職員及び市消防団による土のう積み作業を初め警戒活動を行い、被害を最小限に抑えることができたと考えております。
今回当市における水害では、近年の水害を教訓として、速やかな情報収集による市関係職員の招集や市消防団への携帯電話メール及び消防団無線による気象、河川等の情報を随時提供したことで情報が共有化され、深夜の避難勧告発令にもかかわらず、消防団を初め自治会長の皆さんのご協力を得て、速やかに避難誘導ができたものと考えております。
また、指揮命令系統につきましては、市地域防災計画に基づき、市防災行政無線及び市消防団無線、携帯電話などにより市職員及び市消防団などがおのおのの役目を明確に理解し、積極的な警戒活動を実施したところであります。
次に、今回の災害によるハザードマップとはどのようにかかわっていくのかについてであります。市といたしましては、このような身近に発生した水害を教訓に、常に危機管理意識を持ち、災害発生時の初動態勢の強化と、より実践的な市災害時行動マニュアルの見直しを行うとともに、ハザードマップ作成事業において調査、解析結果を時系列に一元的に管理できる被害予測システムにより、迅速かつ的確な避難準備情報や避難勧告などに反映させてまいりたいと考えております。
また、ハザードマップや防災ハンドブックを全戸配布するほか、市ホームページから被害想定などの情報を発信し、日常的に市民の防災意識の啓発と高揚を図り、あわせて自主防災組織づくりを推進をし、市民、防災関係機関、行政が一体となった地域防災を構築してまいりたいと考えております。
次に、国道290号、菅谷地区の通称暗ノ沢の落石については、本会議初日の行政報告で状況報告をさせていただいたとおりであります。当該区間は、がけに近接する箇所であることから、たびたび落石や雪崩などが生じており、道路管理者である新潟県に対して、当該区間を含めた国道290号の改良を関係協議会などを通じて要望してまいりました。おかげさまで、当該区間の拡幅改良事業が採択をされ、本年度は測量設計が実施されることとなりました。
ご案内のとおり、国道290号は胎内市や関川村などとの地域間連絡道路として重要な路線であるとともに、菅谷地区を中心とする地域住民の大切な生活道路でもあることから、今後このたびのような危険が生じないよう、新潟県に対してこの拡幅改良事業が一刻も早く完了するよう要望してまいりたいと考えております。
次に、建築物の構造調査についてお答えをいたします。最初に、
公共施設及び民間施設における構造調査の必要性についてであります。つり天井の調査につきましては、８月30日付で県の建築住宅課から大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について調査依頼がありました。内容としましては、500平方メートル以上の大規模空間を有する施設の揺れどめの有無などの調査を行い、崩落防止対策が必要な場合は揺れどめの設置などの適切な崩落防止対策の措置を講ずることとなっております。調査の結果、
公共施設につきましては、500平方メートル以上のつり天井構造の施設が６施設あり、そのうち揺れどめの設置など適切な対策が必要な施設は七葉中学校武道場、文化会館、カルチャーセンターの３施設あることが判明いたしました。これらの施設について揺れどめの設置状況を確認したところ、七葉中学校武道場につきましては水平方向に揺れどめはありましたが、文化会館、カルチャーセンターについては水平方向及び斜め方向に揺れどめがないことが確認されました。これらの３施設につきましては、今後早急に詳細調査を行い、工事監理指針に照らし合わせ、必要であれば揺れどめを設置するなどの適正な対策を講じていくこととしております。
民間施設についても県からの指導により、対象施設のリストアップを進めており、施設所有者へのアンケートの送付及び集計を行い、適切な対策が必要な建築物への指導を行っていきたいと考えております。
次に、健康プラザしうんじの花壇の損傷についてであります。この事故は、７月20日に実施いたしました基本健康診査を受診するために来館された市民の方の車が、駐車場入り口付近の花壇に誤って追突し、花壇の一部が破損したものであります。この花壇は、平成15年度に工事したもので、ブロック２段積みの上に10センチメートルのかさブロックを乗せた簡易な構造で、高さ50センチメートルのものです。国の仕様では、特に簡易な構造体における鉄筋の必要性は記されておりませんが、設計図では鉄筋を入れる記載とされていましたが、どこにどのように入れるのかは図示されていませんでした。このことから、どのようにしてこの花壇の一部に鉄筋が入らなかったのか現在調査をしているところであります。
次に、
公共施設の施工不良箇所の調査の必要性についてでありますが、ご指摘のとおり、施工不良については、施設の安全性に大きく影響することから、これまでも設計監理については細心の注意を払って進めております。今後とも工事の設計監理につきましては、特殊のものを除いて外注は行わず、職員が国土交通省の建築工事共通仕様書や建築工事監理指針等に基づき、設計監理を行うことにより、品質は確保され、強度不足や安全性の不備は原則なくなるものと考えております。したがいまして、建築物全般の再調査については、今のところ考えておりません。
次に、
アスベスト使用の配水管の改修による老朽管改修工事への影響についてのご質問にお答えをいたします。厚生労働省においては、平成４年に改正した水道水質基準の検討時に石綿の毒性を評価しましたが、石綿セメント管を通過した水道水の健康影響については、呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて少なく、また水道水中の
アスベストの存在量は問題となるレベルにないことから、水質基準の設定を行わないとしたところであります。また、世界保健機関が策定、公表している飲料水水質ガイドラインにおいても飲料水中の
アスベストについては、健康影響点からガイドライン値を定める必要はないとしております。しかし、石綿セメント管の残存することが不安を与える要素があることから、国が指導する適切な処分方法により、今後も計画的に石綿セメント管の布設がえを進めてまいる考えであります。
次に、第５期拡張工事に対する影響と早期の完成についてであります。石綿セメント管更新事業の推進を図っていくことによる第５期拡張事業に対する影響はなく、現事業計画を進めてまいる考えであります。
次に、
紫雲寺地区の水道施設の老朽化とその対応状況を第５期拡張事業への影響度合いについてであります。
紫雲寺地区の水道施設につきましては、昭和34年度に県から当初事業経営認可を受け、昭和56年度に事業経営変更認可を受けて事業を進めてまいりました。経過年数もたち、水道施設も老朽化が進んでおり、計画的に更新を図ってまいる考えであります。また、これによる第５期拡張事業の進捗には変更はないものと考えております。
次に、市営住宅の充足についてであります。初めに、昨年実施した民間賃貸住宅の活用につきましては老朽化が著しく、危険性、緊急性のありました新井田第１、第２団地の入居者に限定して実施した制度であります。その後の検討ではありますが、新井田第１、第２団地入居者に適用した制度につきましては、国の家賃補助金の対象とならないこともあり、国の基準に基づいた民間住宅借り上げ方式への転換までの対応とし、拡大は考えておりません。
次に、本年３月定例会でお答えしたとおり、恒久対策としては市営住宅を建設する手法から、民間住宅を借り上げる方式を基本に考えており、現在国では公営住宅法の規制緩和の方向で検討しているとの情報もありますことから、これらと並行して実施に当たっての問題点を整理してまいりたいと考えております。しかし、制度の整備と規制緩和の手続には時間がかかると思われますことから、待機者対策といたしましては住宅困窮者に限定し、家賃助成制度を適用した方式の実施に向け、本年度以降、取り組んでまいりたいと考えております。この方式は、民間賃貸住宅を借り上げる方式を実施するまでの暫定的なものと考えております。
以上、お答えといたします。
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○副議長（宮野昭平） 次に、森田国昭議員。
〔58番 森田国昭議員登壇〕
◆58番（森田国昭議員） 質問の機会を得ましたので、通告に従って一般質問を行います。
今回の私の質問は、
大滝教育長への１点であります。
青少年宿泊センター構想についてであります。私は、かつて一般質問でこのことについて質問をいたしました。片山市長が２期目の出馬で、この４年間に実施したいとの政策の中で、伝統文化の継承と豊かな心を育てる創造のまちづくりの中で、新しい政策として青少年宿泊研修センターの建設についての項目を掲げられたのであります。新発田市の青少年育成団体、また学校関係者はこの施設を待ち望んでいたのであります。今や新発田市の合併で、市内28カ校の小中学校を持つことになりました。その上、21世紀は生涯学習社会であると文部科学省を筆頭に国を挙げて示されており、青少年健全育成は大きな命題でもあります。新発田市の子育ても例外なく少子化の波に押されており、少ない子供たちを立派に育て上げることが行政関係者や家庭、地域社会に要求されている時代であります。
特に文部科学省は、人材育成が大切であると掲げ、科学技術創造国を目指すと考えているようであります。資源のほとんど乏しい我が国は、人材を育て上げ、その人材が商品開発や豊かな貿易や世界のための国際貢献をするのだと文部科学省は述べているのであります。今や教育活動は、ひとり小中学校を含む学校内での活動に限らず、学校外の活動、つまり学校週５日制の実施に伴う１年間、学校に行く日、約200日、休みの日、約150日の余暇活動としても重要視されているのであります。この余暇活動の内容はいろいろありましょう。スポーツであり、自然観察や自然体験、社会体験を含むボランティア活動、国際交流や職業体験活動等の幅広い活動の中に含まれておると考えます。
話は違いますが、スポーツ面でことし県大会、北信越大会、全国大会と新発田市の中学生はよい成績を残したのであります。豊浦中学校の榎本君は、400メートル陸上で全国大会のチャンピオンに輝いたのであります。そのほか、本丸中学校のバスケット部、一中の空手部、東中の卓球部、紫雲寺中のバスケットなどでありました。また、この夏に限って言えば、８月に韓国、議政府市と本市の小中学生のスポーツ交流が長々中断されていたのが、両市関係者の努力で実施され、陸上、柔道、剣道、サッカー等で目的を達成し、交流を深め合いましたが、宿泊はホテルであったと聞いております。
一方、平成６年から継続して行われています加賀市子供会と本市の間の子供会との交流は、ことし加賀市よりバスで来る年に当たり、指導者を含めて約40人が本市の青少年と指導者40名との間で交流が行われました。お城やビードロの見学、２日目は内の倉ダムの内部に入り、さらに加治川の岡田の天然プールで昼食を挟んでの水遊びを楽しんだのであります。来年は加賀市に参りますが、向こうでは中央公園の青少年宿泊センターで泊めてもらえますが、私どもにはそのような施設がありません。五十公野の金蘭荘とゲートボール場の２階が通称貸し布団ホテルでありました。キャンプ場でのテント宿泊以外でまとまって宿泊する場所が欲しいと少年団体は常々考えてお願いをしてまいりました。
財政的に非常に厳しい今、幸いようやく五十公野の地に青少年宿泊センター建設という長年の夢を実現できるようであります。五十公野の地には、本市の長年の努力による多種多様なスポーツ施設も完備されて、まとまってあります。里山の潟あり、山ありの自然観察やウオークラリーにも適しているところであります。野鳥や岩石、豊富な植物など自然に学ぶ新発田市での絶好の条件であります。宿泊センターをぜひ早急に取り組んでほしいものであります。
そこで、教育長にお伺いします。建物の規模及びおよその工事計画と完成のめどなどはいつごろでありましょうか。また、学校間交流を含むと約100名ぐらいの人員を考えてほしいものであります。スポーツやキャンプを含む山探検のほかに、どのような活動が考えられるのでしょうか、案を示してください。
なお、キャンプ場に関して言わせてもらえば、かつてのキャンプ場は現在の陸上競技場工事の残土処理の場として埋め立てられてしまいました。そこで、改めてキャンプ場をつくることになるのかも含めてお聞かせください。
私どもの少子高齢化特別委員会のかつて研修視察をした東京の世田谷の遊びの森や、町田市での小中学生のための公民館、通称バンは、余暇活動を考える場合の大変参考になるものと考えております。今回の宿泊キャンプに参加した加賀市の子供の作文を読んで、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
「新発田市で二泊三日の交流会をしました。最初は、二泊三日なんてとても長いと思いました。けれど、すぐになれてそんなに長いと思いませんでした。その日は、ガラス工芸見学と新発田城へ行きました。おみやげも買ってとても楽しかったです。
二日目は、ダムと川へ行きました。ダムの中を見たのは初めてだったのでとてもすごかったです。でも、かい段はきつかったです。
川は、とっても楽しかったです。イワナのつかみ取りもとてもおもしろかったけどたいへんでした。
川の流れにそって、ザーッとながれていくのがとても楽しかったです。思っていたよりもかなり流れが速かったのでびっくりしました。
今日は、もう最後の日になってしまいました。なんだかとても速かったです。とても楽しかったのでまた来たいと思いました。
友達も出来たのでとてもうれしかったです。
いい体験になりました」と結んでおります。
以上。
○副議長（宮野昭平）
大滝昇教育長。
〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長（大滝昇） 森田国昭議員の
青少年宿泊センター構想についてのご質問にお答えします。
初めに、宿泊棟構想の概要についてでありますが、ニューフロンティア21新発田ひとづくりの推進を目指し、新発田の豊かな自然や地域資源を生かした人づくりの拠点施設としての整備を行うものであります。建設予定地周辺の五十公野山や升潟は、植物、昆虫、野鳥などの豊かな自然に恵まれており、それらの環境を生かした自然観察の学習を行う施設として利用したり、また近くには陸上競技場や野球場などのスポーツ施設が多数集積していることから、これらとも一体的な活用を図りたいと考えております。具体的な機能につきましては、現在関係課と調整をしているところであります。
次に、収容人員及び完成のめど、使用できる範囲についてでありますが、隣接しているサン・ワークしばたとの一体的活用を視野に入れ、限られた建物の中で快適な宿泊ができる環境を提供していきたいと考えており、今年度に実施設計を行い、18年度以降に建設を計画しております。また、使用範囲としては、青少年の健全育成や体力向上のためのスポーツ活動及び学力向上に向けての文化活動等を行う青少年を対象とした施設にしたいと考えております。
次に、五十公野山探検、スポーツ活動、各種少年団体の活動以外の利用はどんなものがあるかというご質問ですが、青少年の健全育成を目的として、学校の総合学習や体験学習、集団生活、地域の子供会活動、親子体験の場などに利用していただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○副議長（宮野昭平） 森田国昭議員。
◆58番（森田国昭議員） ありがとうございました。
私は、再々言っているんですが、学校週５日制、この完全実施で150日の日数がほとんど子供たちに与えられているということであります。親たちもそれが始まったときは非常に心配して、どこで何をさせればいいんだろうと、うちにばっかりいて困るということを言っていましたけども、まさにその一つとして宿泊センターがその役目を果たすものと考えております。
それで、箱づくりは非常に難しいという時代に入ってまいったのも承知でありますけども、なかなか県の方での施設に申し込んでも、そこが夏の間は満杯であるとか、いろんな条件があって大変なのであります。それでも皆それぞれの団体は何とか今までやってまいりましたので、ここで大きく背中を押していただいて、完成してもらえるといいなと思っております。
それで、収容人員のことについてちょっと聞き逃したんですけども、どれぐらい、50人ぐらいかなとか、100人ぐらいかなとか、余り大きくすると、また経済的に成り立たないという部分があると思いますけども、その辺が一つ。
それから、猿の研究者は、よくこういうことを言っています。猿と人間は、もとは大体同じだったんだけどもというのは、群れて遊ぶというところが大変あったんだけども、だんだん人間が群れて遊ばなくなった。だから、群れて遊ぶことを大事にしなきゃならないということで、学校でも地域でも、または少年団体でもいろいろするわけですけども、なかなか参加する子供が少なくなってまいりました。やはりこのあたりでもう一つ、行政も含めて群れて遊ぶ場を頑張っていただきたいと思っているわけであります。そういうことで、今は青少年の宿泊センターでありますけども、これから先はやはりさっきも第１質問のところで言いましたけども、中学生や高校生をどういうふうにして楽しませたらいいのかな、どういうふうにして頑張らせたらいいのかなって、必ずしもスポーツとか勉強とかという、余りまともなものに一生懸命にせえというのは無理なんでして、今はやっぱりそれから幾らか落ちこぼれている、またはそういうのは余り得意でない子供たちを集めて、逆に何かさせるような、そういうことも次の段階として考えてほしいなと思っておりますけども、それは要望でありますが、人員のことだけよろしくお願いします。
以上です。
○副議長（宮野昭平）
大滝昇教育長。
◎教育長（大滝昇） 森田議員の再質問でございますが、１点ということでどのぐらいの規模なのかということでございますが、先ほど答弁の中でも今検討しているということで明確にはしておりませんけれども、できればサン・ワークと一体に利用しながら、議政府とのスポーツ交流なんか受けられればというふうな希望も一応入力しているところでございます。
以上です。
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○副議長（宮野昭平） 次は、高木浩久議員でありますが、高木浩久議員については、会議規則第50条第１項の規定により議席で発言することといたします。
高木浩久議員。
◆33番（高木浩久議員） 介護保険について質問いたします。
平成12年度より介護保険が始まりました。これは介護保険始まったことによりまして、介護の社会化ということが充実されました。そして、高齢化がふえたこと、人口構成の変化によって、介護保険財政の中でこの５年経過した今、大きな見直しが６月22日に国会で成立しました。この見直しで、「痴呆」と今まで使われていた言葉、これが「認知症」に言いかえることになりました。また、制度運営の面で、さまざまなことが変わりました。変わったというよりも、もう総入れかえというような大幅な見直しと判断いたしております。この点について保険者であります新発田市のお考えを事前に通告いたしました６点、お尋ねいたします。
１点目、食費及び居住費に係る保険給付の見直しについてです。10月より施設と短期入所等の利用者は居住費と食費が、また通所介護等、デイサービスなど、この利用者は食費がそれぞれ自己負担になります。この費用の自己負担ができない人は、10月以降、サービスの利用についてどうなるのかお尋ねします。
２点目に、来年４月より介護予防を重視するということで、新予防給付と地域支援事業が創設されます。新予防給付の対象者は、現在の要介護度で要支援または要介護１と認定された人の一部が新しい新予防給付の対象になります。現在利用している人たちは、このサービスを利用することで地域での生活が保たれていますが、４月以降、見直し後に新しくできる要支援者と認定された場合には、現在利用しているサービスは利用できなくなるのですか、この点についてお伺いします。
また、新しくできる介護予防マネジメントは、地域包括支援センターの保健師が行うようですが、今現在ケアプランをつくっている、信頼関係ができた介護支援専門員、ケアマネジャーにケアプランをつくってもらうことはできなくなるのですか。
３点目に、新予防給付と地域支援事業を行うために、地域包括支援センターを創設することになります。この地域包括支援センターの業務内容、事業内容を四つ示されているんですけども、それを挙げますと、一つ目が介護予防事業のマネジメント、二つ目が介護保険以外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援、三つ目が被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、四つ目が支援困難ケースへの対応などケアマネジャーの支援ということになっています。この四つの事業は、新しく見直しされた部分の中で重要な役割を負っていますし、地域での中核的な役割を担うということで非常に重要になってきます。
この施設の人員配置の基準なんですけども、人口１万5,000人から３万人に保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、それぞれ１名を配置しなさいということになっているんですけども、この人員については春までに確保できるのかどうなのか、またこれに似通った業務をやっておりました在宅介護支援センター、これについては今までの役割とどういうことに変わるのかについてお尋ねいたします。
４点目です。身近な地域で地域の特性や要望に応じた多様なサービスを柔軟に提供できるように、地域密着型サービスということでお年寄りが集う託老所であるとか、１カ所の民家でさまざまなサービスを提供するような小規模多機能サービスといったものも創設されてきます。地域のボランティアが発展して、住民の介護サービスに参入していくことがあります。利用者の選択肢をふやし、多様なサービス提供者を育成するために、新発田市が独自に開設資金の補助や介護スタッフの育成を制度化して市民活動、市民参画を支援するお考えはありませんか。
５点目です。この制度が始まったときに、利用者の自由な選択、これが介護保険制度の重要な理念の一つだったと思います。これは家族であるとか、支援者であるとか、専門家が選択するのではなくて、利用する本人さんが自由に選択をして、そして自分の生活を決めていく、そういったことでとても重要なものなんですけども、この利用者の自由な選択、これは改正後、見直し後も十分に保障されるのでしょうか。また、この保障を支援するための方策はありますか。
６点目、最後に私自身は、住みなれた地域でいつまでも暮らせるということが住民の皆様の願いではないかとずっと思っていますし、そういった話を聞いている人は何度も聞かされているんですけども、それを可能にするためには身近な地域に多様な福祉のサービスが必要です。さらに、その多様な福祉のサービスを提供する事業者の育成が必要です。また、地域の中で身体的に重度化していく、また介護度が重度化していった場合に、地域の中で暮らしていく場合には医療との密接な連携というものも今以上に必要になってきます。しかしながら、それが実施されていないのかどうなのか、一方では施設入所者がどうしてもふえていって、減らない傾向になっています。介護保険制度が５年を経過し、法律が見直しされ、平成18年度からの介護保険事業計画策定に当たりまして、片山市長は地域で暮らせるサービスを充実させていくのか、それとも入所施設を充実させていくのか、どちらの方向でこれからの介護保険制度を進めていかれるお考えですか、方向性をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
○副議長（宮野昭平） 片山吉忠市長。
〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 高木浩久議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、10月から施設などの居住費と食費が自己負担となることについてであります。介護保険法改正に伴い、平成17年10月から在宅サービスを利用している方と施設に入所している方との利用者負担の公平性の観点から、介護保険施設などにおける居住費と食費が介護保険給付の対象外となり、利用者の自己負担となります。このことにより、施設などの利用者負担額はふえますが、所得の低い方については、所得に応じた負担限度額までを自己負担していただき、残りの差額分を介護保険から特定入所者介護サービス費として給付されることによって、施設入所が困難とならないように配慮されております。
次に、要支援者と認定された場合に、来年４月以降の今利用しているサービスについてであります。訪問介護につきましては、軽度者の既存サービスのうち、日常生活の中で自分でできることまでもホームヘルパーが安易に家事を代行することにより、むしろ要介護状態を悪化させるおそれがあります。新予防給付は、こうしたケースの内容を見直すものでありますが、本人に対する適正なサービスは今までどおり利用できます。
また、デイサービスについては、筋力や関節といった運動器の機能向上に関するサービスなど、新たなメニューを追加して、生活機能の維持向上に効果のあるものに見直しをしたサービスを導入していきたいと考えております。新予防給付の施行日前に、要介護１で介護保険３施設に入所していた方が施行日以降、要支援１または要支援２となり、新予防給付の対象となった場合でも、平成20年度末までの３カ年間は引き続き入所できることとなっております。
また、今までの居宅介護支援専門員にケアプランをつくってもらうことについてでありますが、地域包括支援センターは指定介護予防支援事業の指定を受け、新予防給付のケアマネジャーの業務を行うこととされていますが、指定居宅介護支援事業者に委託が可能となっておりますので、利用者が従前利用していた居宅介護支援専門員にも新予防給付に係るケアプランの作成を依頼することができます。
次に、地域包括支援センターの人員の確保についてでありますが、地域包括支援センターは人口２万人から３万人に１カ所が一つの目安となっており、新発田市の場合は３カ所から５カ所の設置を予定しております。地域包括支援センターには保健師または経験のある看護師、社会福祉士、（仮称）主任介護支援専門員を置くことが原則となっているため、それぞれの専門職種を確保してまいります。
また、在宅介護支援センターの役割についてですが、現在の在宅介護支援センターは介護保険スタート前の措置の時代につくられたものであり、基本的には施設と在宅を通じた長期継続のマネジメントや介護を超えた包括的なマネジメントを行うには機能的にも限界があることから、地域包括支援センターを新たに設置していくこととしたものであります。したがいまして、現在の在宅介護支援センターが専門職種を確保できれば、地域包括支援センターに移行していくものと考えております。
次に、住民のボランティアが地域の介護サービスに参入していくために、サービス提供者を育成するための開設資金の補助や介護スタッフの育成支援についてでありますが、現在介護サービスは社会福祉法人などの事業者が多く参入してきており、各種サービスとも整備計画を上回る状況となっております。ボランティアなどによる活動は、介護保険以外の福祉サービスについても参入が望まれております。市といたしましては、ＮＰＯなどへの開設資金の補助は考えていませんが、設立に向けての相談による支援を行っているところであります。
次に、利用者の自由な選択の保障についてでありますが、このたびの法改正により、介護サービスの質の向上として介護サービスの情報の公開が義務づけられました。介護保険制度は利用者の選択を基本としており、利用者による適切な選択を通じて、介護サービスの質の向上が図られるよう、利用者の選択に資する介護サービスの内容など客観的な事実に関する情報を公表するというものです。また、利用者との契約内容についても、利用者の選択に資する情報については、公表の徹底を図ることとしております。
次に、平成18年度からの介護保険事業計画の策定に当たり、地域で暮らせるサービスか、それとも入所施設の充実かという方向性でありますが、このたびの介護保険法の改正につきましては、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立が打ち出されております。住みなれた地域での生活を支えるため、身近なところでサービスが提供されることが好ましく、生活圏内での通い、泊まり、訪問、居住などの機能を組み合わせた地域密着型サービスを創設して、在宅での生活継続を支援していくこととしております。当市においても、福祉と医療との情報の共有化を図り、連携をとりながら国の方向性とあわせ、当市の実態、ニーズを勘案し、新発田市介護保険事業計画を策定をしていく予定であります。
以上、お答えといたします。
○副議長（宮野昭平） 高木浩久議員。
◆33番（高木浩久議員） ご答弁どうもありがとうございました。
前半の部分につきましては、不安は解消されましたので、現在利用されている方については、配慮がなされているということで安心いたしました。
後段、４番目に、地域密着型サービスへのボランティアを育てるために開設資金の補助をしては、あるいは介護スタッフの育成を制度化してはという点について、現在のサービスの中で新発田市内の介護保険事業計画は充実、満たされているということで、市民サービスについては考えていないということであったんですけども、今回地域密着型サービスということで創設されたサービスについてなんですけども、これについては本当に住民の皆さんがそんなにお金をかけなくても参入できそうなメニューになっています。その上で、地域ごとに空き民家でしょうか、そういうものを利用しながら、地域の中でそこに住んでいる近所の人たちが寄り添って、地域の仲間を支えるといったような、本当に今まで多少核家族化で壊れたコミュニティ、地域の結束をはぐくむような機能もあるんではないかと思います。ですので、この部分でこそ住民の皆さんのボランティア的なものを支援していくべきではないかなと思います。
そして、やはり民間の皆様ですと、多少の規模とか経営とかということを考えなければならない。それは市民のボランティアでも一緒なんですけれども、ここをやはり進めていくことが介護保険、地方自治についての重要な部分になってくる、住民が育っていく芽になるんではないかなと思いましたので、これはご提案させていただいたんですけども、考えていないということで残念だなと思います。できればその点については、再度ご検討をお願いしたいなと思います。
というのは、何点かそういうところを見てきまして、やはりそこを利用しているお年寄りであるとか、違うところではお子さんであるとか、障害児の方も集まってきて、そこで生き生きしているというのを何点か全国的にも紹介されておりますし、そういうのを見ていますので、提案させていただきたいということです。
あと最後に、方向性ということで、国は地域なので、当然新発田市も地域なんだということなんだとは思いますが、ぜひ片山市長さんの考えということで、地域なのか施設なのかということをお聞きしたかったわけです。ぜひともやっぱり地域で生まれて地域で終わるというか、終えるというか、そういうことを進めていくのが幸せの追求なんだろうと思いますので、その点最後にご確認をお願いいたしたいと思います。
○副議長（宮野昭平） 片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠） 高木議員さんのご質問にお答えいたしますが、ボランティアにいわゆる補助をしてということについては考えておりませんということをご答弁しました。今新発田市、まちで何をやっているか、市の真ん中で。まちの駅を会議所にお願いをしてつくらせていただきました。そこに敬和学園の生徒さんたちも福祉という形のボランティアで参加したいというふうなことで申し出があって、あそこで活動をされておるわけなんです。ですから、地域でやはり支える、そういうボランティアを私どもは支援をしてまいりたいと。それは金銭的な支援ということではなくて、ＮＰＯとしてみずからが立ち上がって、そしてまちづくりに資する、そういうＮＰＯを支援してまいりたいというのが私の考え方であります。
あわせてご案内のとおり、はとの会、まちの真ん中に障害者のためにＮＰＯを設立をして頑張っておられます。そして、今回も空き店舗活用というふうな中に、そういう障害者の方々のための施設を市が提供し、そして通所をしながら地域の方々、市民の皆さんと一緒になってやっていこうと、それがこれからの新しい国が示された、いわゆる介護になる前に、そのためにボランティア活動を通じながら、そういうふうなものを支援していくという、その場所の提供も考えているというのが私の考え方であります。
以上であります。
○副議長（宮野昭平） 高木浩久議員。
◆33番（高木浩久議員） ご答弁どうもありがとうございました。
それで、いま一点だけ最後に申し述べさせていただきたいんですけども、介護保険ということで、私が開設資金の補助って持ち出しましたのは、中心市街地というよりも、山村部であるとかそれぞれ今人口が減ってきて、高齢者ばかりで、家庭の中では仕事に行かれて、その中で残っている、留守番をしているおじいちゃんとかお
ばあちゃんとか、小さな集落の中で空き家になったようなところを、そこの地域の皆さんが活用するためにどうなのかと。人がいっぱいいるところについては、さまざまな部分が入ってくるんですけども、もうちょっと人がどんどん減っていくようなところで、介護に入る前の歯どめであるとか、新しい地域密着型サービスにかかわっていけないものかどうかということで助成をしていただきたいという意見で発言をさせていただきました。
○副議長（宮野昭平） 片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠） それでは、高木議員にお答えいたしますけども、地域密着型サービスというふうなことで、いわゆる在宅者とか小規模多機能サービス等、さまざまなサービスが創設されるというふうなことで、必要とあらば、その制度創設を検討させていきたいというふうにご答弁させていただきます。
以上であります。
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○副議長（宮野昭平） 次に、渋谷恒介議員。
〔１番 渋谷恒介議員登壇〕
◆１番（渋谷恒介議員） 常磐会の渋谷恒介です。通告に従い一般質問をいたします。
質問は、地方自治体のアカウンタビリティーの強化と住民にとってわかりやすい情報開示について、市長はどのような認識を持って行政運営に当たられているのか、その基本姿勢をお聞きするものであります。実際的には、行政課題の一つでもある紫雲の郷館について、指定管理者制度を含めた答弁をお願いし、行政改革に積極的に取り組んでいる市長のリーダーシップを理解したいと思います。
ご承知のように、平成17年３月29日の総務事務次官通知、地方
公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針は、新たな行政改革大綱の策定、または従来の行政改革大綱の見直しを行うことを求め、平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画、いわゆる集中改革プランを平成17年度中に公表するよう助言しております。中でも定員管理の適正化計画については、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年４月１日における明確な数値目標を掲げることとし、その際可能な限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いることとしております。
さらに、新地方行革指針は、税金で報酬の支払いを受けている地方議会についても、納税者からの定数や報酬に対する批判に留意し、行政改革大綱の進捗状況や行政評価の結果等についての監視機能をみずから高めていく取り組みと、住民の多様な意見を把握し、集約、反映させる取り組みを積極的に行うことが望ましいとしております。このように総務省では、行政改革を推進するための地方自治体のアカウンタビリティーとして、納税者である住民にとってわかりやすい説明責任と説明責任の確保について強く言及しております。
また、平成16年６月８日の第28次地方制度調査会審議項目や平成17年４月３日の全国市長会資料、都市自治体における行政組織のあり方についての中間取りまとめでは、創設以来58年を経過した地方自治制度の制度疲労からくる行政運営のレスポンスの鈍さを取り上げ、厳しい財政状況下の地方自治体が、複雑、高度化する住民要望に対して適切に対応できるよう、より一層の行政改革に取り組む時期に直面していると指摘しております。中でも、地方分権の進展や市町村合併による地方自治体の役割の増大とその重要性から、首長を支えるトップマネジメントの充実は最優先課題であり、そのために助役・収入役制度や行政委員会制度を初めとした行政組織のあり方についても、よりよい制度改革を検討するべきであるとしております。そして、これらのことについて地方自治体のアカウンタビリティーとして納税者である住民への納得のいく説明責任を果たすよう両会議とも求めております。
このように地方自治体のアカウンタビリティーと情報開示は、行政改革を進める上で極めて重要な相対的要素であると考えます。なぜならば、結果責任としてのアカウンタビリティーは、行政改革の最終目的である住民の満足提供を達成することであり、説明責任としてのアカウンタビリティーは、わかりやすい情報開示により、住民と自治体との行政情報の共有化を達成することであります。この行政情報の共有化は、行政活動への住民参加を促すものであり、市長の言われる協働によるまちづくりを推進する上で必要不可欠なものでもあります。
行政改革の最終目的である住民の満足提供とは、納税者が税金の使い方について納得することであります。納税者である住民は、新発田に生まれてよかった、新発田に住んでよかったと日々感じられる地域社会に生活できることを願い、また子供や孫のために心豊かな未来社会を願い、みずからの収入に応じて税金を納めております。したがって、納税者から税金の使い方である行政権を付託されている地方自治体は、アカウンタビリティーの強化とわかりやすい情報開示について細心の注意を払い、合理的な行政運営を行う責務があると考えます。
こうした根源的な行政課題に対して、新発田市は厳しい財政状況下での住民の満足提供を合理的に達成すべく、平成12年に行政評価システムの導入を図ったのであります。その導入の目的の一つは、財源を確保し、まちづくり総合計画と連動して健全な行政運営を図ることとしております。目的のもう一つは、地方自治体が中心となって、住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい
公共サービスを提供する分権型社会を目指すことであります。これは市長の言われる協働のまちづくりの理念であり、従来の陳情型政治やおねだり行政からの脱却を目指した点で画期的なターニングポイントであったと考えます。ここで重要なことは、住民の行政権の付託に対する考えを180度変えてもらうために、行政情報の共有化を必要としている点であります。しかし、新発田市の行政運営の根幹であるこの行政評価システムが、行政情報の共有化の手段として行政と住民との共通言語として本当に住民に理解されているのでしょうか。
新発田市の行政運営にかかわる説明責任としてのアカウンタビリティーは、行政評価システムの事業評価表に施策、基本事業に対する意図と評価として情報開示されております。一方、行政運営の結果責任としてのアカウンタビリティーは、同じく事業評価表の事務事業の成果指標現状値や総括と評価で情報開示されております。このように行政評価システムを初めとして、予算、決算を含めた財務データや合併後の新市におけるまちづくり総合計画等の新発田市の行政情報は、他市町村と比べて積極的に開示されております。しかし、住民にとってわかりやすい情報開示なのかというと、必ずしもイエスと言えないのが現状であると考えます。説明責任としてのアカウンタビリティーは、情報開示しましたで終わるのではなく、情報開示の方法を含めた住民の必要とする、理解できる情報を提供してこそ果たされるものと考えます。
例えば住民の75％が目を通すと報告されている「広報しばた」ですが、９月１日配布された「広報しばた」1164号では、行政評価システムについて２ページを使って説明しております。その中で、予算編成については「15年度から行政評価を活用した新たな予算編成に取り組み、16年度では一般財源ベースでの施策別枠配分による予算編成に取り組みました」と説明しております。確かにアカウンタビリティーの説明責任としては一応の体裁は整っていますが、住民にとってわかりやすい情報開示の仕方であるかというと、極めて不十分で不親切であると考えます。「行政評価って何だ、職員の通信簿か」、「一般財源ベースって言うけど、ほかにどんな財源があるのか」、「施策別枠配分方式ってどういうこと。何か今までよりも予算がたくさんつくのか」と住民の多くは疑問を訴え、最後には「やっぱりよくわからない」と切り捨てております。このようなことは「広報しばた」に限らず、行政から発信される行政情報全般や新発田市ホームページ等においても指摘されていることであります。
導入目的の一つである行政運営の中での職員の能力開発あるいは研修にウエートが置かれ過ぎ、一方的な行政情報の送り込みとなってしまい、元来自治体のインサイドワークである事務事業評価表の作成に目的がすりかわっているのではないでしょうか。その結果、行政情報の共有化が進まず、主目的であるはずの住民の負担と選択や分権型社会に対する説明責任が希薄となっているのではないでしょうか。住民にとって必要な情報が何であるかを把握できれば、住民にどうしても理解してほしい情報の体系的優先順位をどの情報にするかを選択できれば、開示する情報の内容と情報の伝達の仕方は飛躍的に変化するものと考えます。このことは、必要な行政情報をわかりやすく住民に伝えるという説明責任としてのアカウンタビリティーに重要な役割を果たすものであると考えます。
この情報の共有化に関して、平成16年度一般会計決算審査特別委員会で公明党の高橋幸子議員と政和会会長の二階堂馨議員が市長総括に対する質疑の中でわかりやすい言葉で的確に説明責任としてのアカウンタビリティーを展開されておりました。高橋幸子議員は、市民満足経営における住民からの声や要望に触れて、市民不満足経営ではないかという観点から、現行の一方的な行政情報の発信ばかりではなく、住民からの要望や不満や批判を吸い上げることや、その方法について見直しを図ることが真の市民満足経営に結びつくのではないかと指摘されておりました。二階堂馨議員は、市の財政計画に対する厳しい質問の中で、財政計画に対する市長との共通の認識を、つまり情報の共有化を前提にしなければ、質疑と答弁はかみ合わないとした上で、市長に財政計画や財務データに対する疑問を質問されたのであります。
一方、両議員の質問に対する市長答弁も、説明責任としてのアカウンタビリティーとしては極めて的確なものであったと思います。最高執行権者としての理念を開示した上で、住民からの必要とする情報の取り込みに対する検討と見直しの実施、中長期的財務計画に基づいた財務分析の答弁は明快でありました。この質疑と答弁は、行政情報の共有化に関して多くの示唆を含んでいるものでもありました。一生懸命情報開示に努めている行政と、わかりやすい情報を求めている納税者との行政情報の共有化こそが、行政改革を合理的に推進し、住民の満足提供に結びつくものと考えます。行政情報の共有化に全力を注ぐことが、結果責任としてのアカウンタビリティーを果たすことであり、市長の言われる市民参加のまちづくりを目指した行政運営につながるのだと思います。協働によるまちづくりの理念に不可欠な住民みずからの負担と選択に基づいた
公共サービスの提供に対する住民の理解と認識を徹底するためにも、地方自治体のアカウンタビリティーの強化と住民にとってわかりやすい情報開示は最重要であると考えます。このことに関する市長のお考えをお聞かせください。
最後に、地方自治体のアカウンタビリティーの強化と住民にとってわかりやすい情報開示について、実際的理解を深める観点から行政課題の一つである紫雲の郷館について今後どのような対応をしていくのかお聞かせください。また、このことに関連して、官製市場への民間参入についてどのようにお考えなのか、平成18年９月の移行期限が迫っている指定管理者制度に対する基本的な考えもあわせてお聞かせください。
以上で質問を終わります。
○副議長（宮野昭平） 片山吉忠市長。
〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 渋谷恒介議員の地方自治体のアカウンタビリティーの強化と住民にとってわかりやすい情報開示についてのご質問にお答えをいたします。
私は、市長就任以来、行政経営として共創の理念のもとでまちづくりと行政改革を表裏一体のものとして進めてまいりました。その中で、行政の取り組み姿勢として、市民が起点の行政、市民の目線に立った行政の推進を強く訴えてきたところであります。そのため、行政の取り組みすべてをオープンにし、まちづくりの成果について市民と共通言語を持ってまちづくりを行うことを目的に、平成12年度から行政評価システムを構築してまいりました。行政評価システムは、議員が述べられている結果責任と説明責任の二つの役割を担っており、このシステムの精度をより高めていくことで市民と行政との共通の財産になるものと考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、行政が発信するさまざまな情報については、市民にとってわかりにくいという多くの声があることも十分承知をしております。行政の内部で理解されていることが、必ずしも市民にとって理解されているものとは言えない場合があり、説明不足で説明責任が欠けていることもありますことから、市民にとってわかりやすい情報開示とはどうすることなのか、一層勉強し、進めていきたいと考えております。また、市政懇談会や出前講座等、あらゆる機会を通じて説明し、ご理解をいただけるよう努めてまいりたいと思います。
私は、地方自治体の説明責任は、市民が納得する行政の推進を図ることと考えております。そのため、すべてをオープンにすることを基本に、その情報開示の方法は今後も研究を重ね、市民起点、市民満足行政の推進に、より一層努めてまいりたいと考えております。
行政の結果責任と説明責任に関して、紫雲の郷館として管理者制度を事例として申し上げますと、施設の管理運営を伴う事業の成果向上には適切な事業と適切な施設管理が必要であると考えております。このことから、施設の管理運営について指定管理者制度で行うことが望ましいと判断される場合には、関係する施策、事業の意図と成果指標を明確にした上で、競争原理によって、それに的確にこたえられる事業者を選定していくことが必要であると考えております。特に紫雲の郷館に関しましては、その施設の取得について施設は資産であり、新市に引き継ぎ、市が取り組む三つの課題に積極的に活用すると申し上げてきたところであり、その施設の取得の成果を明確にしていく必要があると考えております。そのため、今後は関係する施策の成果指標の達成度を示していくことで、市民の皆さんに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
市では、来年度を初年度とするまちづくり総合計画中期計画を策定中でありますが、前期計画に比べ、施策の意図と成果指標をより一層明確にお示しできるよう、現在検討しているところであります。また、施策、事業の意図と成果指標を明確にし、積極的に公開していくことは、市民参画によるまちづくりにつながるものと確信をいたしておりますことから、行政の意識改革と市民がまちづくりの主役となるまちづくり条例の制定について検討し、市民と行政の協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
〔議長着席、副議長退席〕
○議長（小川弘） 渋谷恒介議員。
◆１番（渋谷恒介議員） ご答弁ありがとうございました。
演壇ではちょっといろいろかたいことでお話ししましたけれども、やっぱり皆さんもご存じのとおり、総額400億円近い予算の中で自主財源が25％を切っている懐勘定、それと借金も当初予算と同規模を抱えて、これから先やっていかなきゃならない行政運営を考えると、市長が前々から言っている民でできるものは民というような言葉の中にあると思うんですけども、増大する行政需要と、いわゆる住民要望というのは歯どめのきかないくらい複雑で高度で、一々対応するのも大変だと思うんです。その前に、やはり最低限市民に開示しなきゃならない情報というのは、市のいわゆる懐勘定をわかりやすく説明してもらって、何でもやってあげたいのは本当に人情としてわかるけれども、じゃ市長がいつも心配されている市税収入が右肩下がりで、この先子供が生まれるのが少なくなったりしたら、使える税金が少なくなった場合、あなたはどれを選択して新発田市で生活してよかったというふうに暮らしていけますかというふうに、そういうことをまず説明というか、住民に納得してもらうことが、市長のいろいろ提案されていること、本当に住民がよしきた、じゃおれたちもやってやろうというようなふうになる最初の土俵だと思うんで、そのために行政評価システムというのはあるにしても、もっと平易な、わかりやすい言葉でお話ししていただいた方が、例えば市長もいらっしゃったけど、ここの場で堆肥づくりとかなんとかでボランティアの表彰式があったとき、おれたちでやるという団体が幾つもありましたね、市長さんのまちづくりに共鳴して。そういう方がいっぱい出てくれば、新発田市は村上にも負けないいいまちづくりができていくと思うんです。わかりやすい言葉で、まず市の懐勘定を住民にお話ししていただきたいのと。
それと、今ここでお話しする行政評価システムが、唯一議会と執行部との共通言語でしかないんですよね、細かく言うと。はっきり整合的に言うと。そうした場合、議員が行政評価システムについて理解がいっていないと、話がいつまでたっても陳情あるいはおねだりという市の懐勘定も踏まえた上で、高度な行政判断に基づいた政策決定をするということに対して、市長に質問するんじゃなくて、あれをこうしてほしい、こうしてほしいという、こればっかりの繰り返しでは市長も大変だと思うんです。という意味で、私一つ提案なんですけども、お考えをお聞きしたいんですけども、議員も行政評価表、事務事業評価表をつけたらどうでしょう。
それと、議会のここの部分についてなんですけども、会議録全般について、うちのホームページに議会の会議録の掲載ありません。いろんな市町村見ると、議会をクリックすると、次に会議録あるいは議事録について登載されていますけど、議会の方から要望あった場合、そういうのを予算つけていただけるもんでしょうか。この２点、まずお聞きしたいと思いますが。
○議長（小川弘） 片山市長。
◎市長（片山吉忠） 渋谷恒介議員にお答えをいたしますが、さっきも申し上げたように、本当に行政要望だろうと思います。わからないと思います、市民の皆さん。大変私は申しわけないと思います。だんだん、だんだんなれてくるんじゃないかなと思っておるんですが、私自身もよく見てもわからないときもあるわけです。そういう意味で、本当に市民がわかるというのはどういうことなのかということを市の職員がやっぱり真剣に考えてもらいたいということがまず１点だと思います。
それと、もう一つ、私は今市政懇談会に行ったときに、必ずこの冊子をおいでになった皆さんに全部渡して、そして私どもがやっていることを全部これで説明をいたします。その中に、じゃさっき言ったように枠配分がどうだとかこうだと全然おわかりにならないわけです。ここにはちゃんとそういうふうな形で予算のつくり方まで書いたものを説明しているわけです。これにつきましては、議員さんもどうぞという形で、たしか日本能率協会がここで皆さんにもどうぞご参加くださいと、新発田のやっている行政運営じゃなくて行政経営というものについてこうですという形で、ここでは新しい都市経営という形で市民に説明をしているわけです。
それから、この前は新発田商工会議所、豊浦商工会、紫雲寺商工会、加治川商工会、それから聖籠商工会の皆様方に、じゃ市税の実態はどうなっていますか。こうこうこういう状況であります。こういう中で、じゃ本当に、だから税収を上げるための対策をどうしなくちゃならんのかというふうなことで今一番悩みはそこなんですというふうなことも申し上げ、そのためにこの行革がありますと、行財政改革がありますというふうな形でこういうものの冊子をつくって、税収についても平成元年から時系列に全部並べて、そして滞納は幾らあります、起債は幾らです、公債費は幾らです、そしてそのうち現存する公債費のうちの市税から、まさにことしいただいたお金から幾ら返さなくちゃならないのがあるのか。あとは国、県から来る金で返す、そういう部分もあるわけですけども、純粋なる市税からやはりお金を払っていかなくちゃ、こうなんです。こういう実態を市民の皆さんにやはり情報開示していかないとおわかりにならないというふうな形で、私自身はそういうふうなことでどうぞいつでもお呼びいただければ出ていって、そして私の時間の許す限りご説明を申し上げたいと、こういうふうに思っているところであります。そのときには、私は私の言葉で語らせていただくと。この前の決算委員会も言われましたように、本当に何款何項何目といっても私にもよくわからないのがいっぱいあったわけであります。
そういうふうなことで、ひとつまず今やっていることをご理解をいただきたいというふうに思いますし、市のホームページの全体の見直しを今予定をしております。その中で、いわゆる議事録掲載は議会でもよく相談をしていただいて、私どもとまた相談の上でホームページに載せていただくこともできるんじゃないだろうか、こんなふうに思っているところでございます。あくまでも議会と相談をさせていただきたい。
以上であります。
○議長（小川弘） 渋谷恒介議員。
◆１番（渋谷恒介議員） 大変わかりやすい言葉で、市長さんの民間経営のいろんな経験を生かした上で、平易な言葉でご説明いただいて、大変助かりましたけども、最後の質問になりますので、もう二、三点簡単にお聞きして答弁をいただきたいと思いますけども、やっぱり今の行政評価システムで事務事業評価表の記載あるいは業務日報の記載、作成という部分で職員さんが随分頑張っておられます。この場合、一番市長が言われたように、なぜこれを評価表の作業をするのかという部分、自分のためもあるけれども、やはり住民の満足提供というためにいろんな施策、基本事業、事務事業というのはある。それについて自分がどうかかわっていることについて、自分自身が評価するというのが本来だと思うんですけども、記載の作成作業が何か目的となったり、業務日報の作成がプレッシャーだったり、業務日報にしても、例えば本来であればそういう市長の理念に基づいたいろんな事業あるいは施策について提言するという職員の自由な創造力を記載するべきであって、何をしたかとかというのは２次的なものだと思うんですよ、私。そういう部分での作成をしてもらいたいなというのが１点と。
さっき紫雲の郷館の問題でお話しいただきましたけども、きのうも紫雲寺の江畑廣一議員さんからも海洋レクリエーション基地構想と絡めていろいろご質疑があって、市長も答弁されていましたけども、あの一帯の面的な開発と合わせて、紫雲の郷館の指定管理者制度というのは、やはり総務省も言っている民の活用、いわゆる官製市場の民間参入への開放ということで、いろんなウエートを今後占めてくるし、それに対する規制も大変だと思うんです。それで、
企画政策部を中心としてこの作業をしていくわけなんですけども、うんと関連づけて質問したいんですけども、部制条例の改正で財務課が
企画政策部に組み込まれておりますが、従来行われていた財務課による予算要求の財務課調整に対して、企画政策を立案する部に財務課が編入されていることに対して、どのような細心の注意を払って財政運営をしていくのか、その点をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（小川弘） 片山市長。
◎市長（片山吉忠） 渋谷恒介議員にお答えいたしますが、１点目は職員の能力向上の問題だろうと思うんです。これは行政経営マネジメントという中に、いわゆる政策的なものにおけるプラン・ドゥー・シー・チェック・アンド・アクションと、このリサイクルでどうする、それからもう一つは日常の業務マネジメントの中に職員能力開発、それがまごころ対応、それともう一つが業務改善と、これが全部リンクするというふうなことで、今まさに勉強中であることは事実であります。そういう意味で、職員能力のいわゆる向上というふうなものの中で、ずっとしみついてまいりました今までの行政を続けてきた、そういう経験から、ちょっと別な意味のいわゆる能力開発というふうなものに今入っている段階でありますので、必ずや優秀な職員でありますので、そのように変わってくれるものというふうに期待をしているところであります。
それから、３番目だったですか、
企画政策部に財務課を持ってきたわけです。今までであれば昔で言う総合管理部、今で言えば総務部だったんですけども、予算のつくり方を変えたわけです。今までは全部いわゆる財務課に集中して、財務課が最初カットしたわけです。一番余計予算を持っていく課長が一番いい課長だというのを、本当に適切な施策というものを、さっき言ったこういうものと照らし合わせて、そして持っていくということになると、今までは財務課主導でいて、そして一番最後に市長査定で１週間缶詰にさせられて、そして予算をやっておったのが今までだった。今は、私の出番はもう本当に幾らもないんであります。それはなぜかと、一番現場を知っているのは課長さんでしょう、部長さんでしょう。であるならば、それでまず予算を自分たちでつくりなさい。それには枠配分というのはありますけど、それはまたなかなか難しいというご指摘もあるわけですけども、そうやっておきますので、いわゆる総務部よりは
企画政策部の方に置いた方がいいという判断で、そして変えさせていただいたということであります。
それから、もう一つ何かありましたっけ。以上でしょうか。
〔「あとは委員会でやりますので」と呼ぶ者あり〕
◎市長（片山吉忠） じゃ、以上でお答えとします。
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○議長（小川弘） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川弘） ご異議ないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ２時４２分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成１７年 月 日
新発田市議会 議 長 小 川 弘
副議長 宮 野 昭 平
議 員 斎 藤 浩
議 員 中 野 金 夫
議 員 斎 藤 五 男...